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お客様等の個人情報の取り扱いについて

1.個人情報とは

「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」により定められる、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報をいいます。

2.個人情報保護管理の基本方針

  1. 個人情報の収集・取得、利用、提供は、適切に行います。
  2. 個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
  3. 個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  4. 個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
  5. 個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
  6. 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。

3.個人情報取扱事業者の名称

オムロン株式会社

※住所および代表者の氏名は、会社概要のページをご参照ください。

4.個人情報の利用目的

当社は、当社の製品・サービスの提供に伴い、事業遂行上必要となる個人情報を、(1)記載の事業が、(2)記載の利用目的のために取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。
各事業における利用目的の詳細については、各事業サイトをご参照ください。(各事業サイトへのリンク先は「10.お問い合わせ先、共同利用の範囲等、開示等の求めの申出先、および苦情の申出先」をご覧ください。)

  1. 当社の事業内容
    1. 各種機械器具、ソフトウェアの企画・開発・製造・販売・設置・保守
    2. 情報通信、情報処理などのサービス
    3. 人間・文化・生活・健康に関するテーマの情報収集、分析、情報提供ならびにスポーツ施設および文化施設の管理、運営
    4. 広告宣伝に関する企画、製作および広告代理業、労働者派遣事業、有料職業紹介業、総合リース業、損害保険代理業、クレジットカード業、貨物取扱業、総合警備
    5. 飲食物および各種雑貨品の販売
  2. 利用目的
    1. 当社および関係会社・提携先が取扱う、製品・サービス(以下製品等といいます)および事業活動に関する、お客様やお取引先様等との以下のような履行・実施と、その記録と管理
      • 製品等の提供・発送・納入・設置・施工
      • 製品等のユーザ・会員の登録
      • 製品等の品質保証アフターサービス等の保守・メンテナンス業務・製品等の修理
      • 製品等のリコール・不具合情報の連絡とその対応
      • 取引・商談に関する連絡・契約等の履行
      • 代金受領・返金処理
    2. 製品等に関する企画・研究・開発・製造・販売・品質の改善・調査・依頼・分析
    3. 製品等に関する以下のような案内・送付・提供・実施と、それに伴う管理
      • メールマガジン・ダイレクトメール・お知らせ・広告
      • カタログ・電子データ等による各種資料・サンプル等
      • キャンペーン・展示会・セミナー等のイベント(当選者の抽選、景品・謝礼等の発送を含む)
      • バージョンアップサービス
    4. お客さまやお取引先様等からのお問い合わせへの対応、確認およびその記録、お問合せ対応の品質向上、オペレータ教育
    5. 当社の各拠点の入退館管理・防犯等の安全確保
    6. 当社および関係会社に関する採用応募者の方への情報提供、連絡、通知、採用選考手続、採用者の入社手続き
    7. 株主様に対する、法令に基づく権利の行使・義務の履行・所定の基準によるデータの作成・集積および統計処理等、当社事業の理解・当社との円滑な関係に資する各種施策の実施

5.共同利用

当社は個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

  1. 個人情報の項目
    個人の氏名、住所、勤務先、画像、個人が購入された製品やサービスに関する情報等
  2. 共同利用者の範囲
    関係会社、共同研究先、特約店および代理店等
  3. 利用目的
    上記「4. 個人情報の利用目的」記載の目的の範囲内で共同利用いたします。
  4. 個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
    共同利用する個人データについては当社が責任を負います。当社の住所及び代表者については、上記「3.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名」をご覧ください。

なお、各事業において、共同利用をさせていただく際には、共同して利用される目的の達成に必要な個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人情報の管理について責任を有する者について各事業サイトに公表いたしますので、ご参照下さい。(各事業サイトへのリンク先は10.をご覧ください。)
また、各事業において、海外にある第三者と共同利用をさせていただく際には、同様に、当該共同利用者に義務づける個人データの管理体制や提供先の国の名称等の情報について各事業サイトに公表又はお問い合わせにて対応させていただきます。

6.第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ない限り、個人データを第三者へ開示、提供することはありません。ただし、提供先の第三者が外国にある場合には、(5)、(6)及び(7)の場合であっても、法に定めがある場合を除き、あらかじめその旨本人の同意を得ない限り、個人データを当該第三者へ開示、提供することはありません。

  1. 法令に基づくとき。
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。 なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。
    また、各事業において、海外にある委託先に提供させていただく際には、当該委託先に義務づける個人データの管理体制や提供先の国の名称等の情報について各事業サイトに公表又はお問い合わせにて対応させていただきます。
  6. 上記「5.共同利用」記載の共同利用を行うとき。
  7. 事業承継に伴うとき。

7.安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、個人データの廃棄については、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときは、これを適切な方法で行います。また、個人データを取り扱う社員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

8.開示等を求めるために必要となる事項

当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望(以下開示等の求めといいます)に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。ただし、各事業サイトに別途手続が記載されている場合は、それによってください。(各事業サイトへのリンク先は10.をご覧ください。)

  1. 開示等の求めの申出先
    「制御機器・FAシステム」および「電子部品」事業についてはそれぞれのサイト記載の申出先、それ以外の組織については、請求書式に記載の申出先あてにご提出ください。
    請求書式 保有個人データ開示請求書(ダウンロード) <PDF 0.0MB>
    請求書式 保有個人データ訂正等請求書(ダウンロード) <PDF 0.0MB>
    請求書式 保有個人データ利用停止等請求書(ダウンロード) <PDF 0.0MB>
    請求書式 利用目的通知請求書(ダウンロード) <PDF 0.0MB>
  2. 「開示等の求め」に際して提出いただく書面(様式)等
    「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書(a)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類(b)を上記(a)中に記載の宛先まで提出ください。
    1. 当社所定の請求書
    2. 本人確認のための書類
      (いずれかの写し1点)
      • 運転免許証
      • 旅券(パスポート)
      • 健康保険証の写し
      • 外国人登録証明書の写し
      • 住民票の写し(郵送による請求の場合)
      (未成年者の法定代理人の場合)(いずれかの写し1点)
      • 戸籍謄本
      • 戸籍抄本
      (成年被後見人の法定代理人の場合)(いずれかの写し1点)
      • 登記事項証明書
      • 後見開始審判書
      (委任による代理人の場合)(以下の2点)
      • 委任状(実印が押印されたもの)
      • 委任者(ご本人)の印鑑登録証明書
      (弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるとき)
      • 当該資格を証明する資料(登録番号・職印に係る印鑑登録証明書等)
  3. 「開示等の求め」に対する回答方法
  4. 請求書記載の方法によりご回答します。

9.ご請求に応じられない場合

法令に定めがある場合、および上記8記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。

10.お問い合わせ先、共同利用の範囲等、開示等の求めの申出先、および苦情の申出先

各事業に関するお問い合わせ先等は、以下のリンク先をご覧ください。

なお、「社会システム」事業については、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社のサイト、「健康医療機器・サービス」については、オムロンヘルスケア株式会社のサイトからお申し出ください。

また、上記以外のお問い合わせや、事業部がご不明の際には、以下のリンクからお申し出ください。

総合お問い合わせ

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