温室効果ガス排出量の削減

目標

2020年度グローバル売上高CO2生産性※1 2010年度※2比30%向上

  • ※1 売上高CO2生産性(百万円/t-CO2)=売上高(百万円)/生産拠点のCO2排出量(t-CO2
  • ※2 長期ビジョン「VG2020」(2011年度~2020年度)に合わせて、環境ビジョン「グリーンオムロン2020」および環境目標を設定しています。
  •  2017年度目標(売上高CO2生産性)についての実績です。
    2018年7月にSBTイニシアティブへの参加を表明しました。2020年度目標については2050年度目標からバックキャストして総量目標に見直しました。詳細はこちら。

取り組み姿勢

「低炭素社会」実現のために、CO2排出量削減に取り組みます。
また、グループ全体で、省エネ・省資源を追求したものづくり(名称 Ecoものづくり)を推進します。

2017年度総括

売上高CO2生産性は2011~2017年度の7年間の取り組みで27.5%改善しました。Ecoものづくりを推進し、エネルギー使用量の削減に取り組むことで、CO2排出量削減を進めています。

2017年度に、サステナビリティ課題の特定と目標設定にあわせて、オムロンとして取り組む環境関連社会的課題を設定しました。

売上高CO2生産性の実績

2010年度
(基準年)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
売上高CO2生産性(百万円/t-CO2) 3.31 3.60 3.83 4.12 3.94 4.22
生産拠点CO2排出量(千t-CO2) 187 215 221 202 202 204
売上高(百万円) 617,825 772,966 847,252 833,604 794,201 859,982

グラフ:国内 CO2排出量推移

CO2排出量の算定に用いるCO2排出係数について
電力関係のCO2排出係数は2016年度より以下の公表値を使用しています。日本:環境省電気事業者別排出係数、中国:国家発展改革委員会電力会社別排出係数、その他:IEA※3国別(2011年)排出係数。
燃料関係については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」で定められた係数を使用しています。
※3 IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関)

バリューチェーン全体の環境負荷の削減へ

バリューチェーンを含む事業活動全体の環境負荷を把握するために、2013年度から国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき、温室効果ガス(GHG)排出量のスコープ1,2,3をそれぞれ算出しています。

オムロングループのGHGスコープ1,2,3排出量(2017年度)

グラフ:オムロングループのGHGスコープ1,2,3排出量

スコープ 算定方法 排出量
t-CO2
比率
スコープ1
燃料の燃焼に伴う排出と6.5ガス使用に伴う排出
燃料使用量と6.5ガス排出量に原単位を乗じて算出 65,390 0.51%
スコープ2
電力使用に伴う排出
電力使用量に原単位を乗じて算出 193,774 1.52%
スコープ3
上記以外の排出
1 購入した物品・サービス 部材ごとの調達総額に原単位を乗じて算出 1,701,492 13.34%
2 資本財 設備等投資総額に原単位を乗じて算出 120,053 0.94%
3 燃料・エネルギー関連の活動 燃料・電力使用量に原単位を乗じて算出 206,286 1.62%
4 上流の輸送・流通 輸送重量・距離に原単位を乗じて算出 35,633 0.28%
5 事業から発生する廃棄物 廃棄物発生量に原単位を乗じて算出 6,664 0.05%
6 出張 旅費総額に原単位を乗じて算出 11,781 0.09%
7 従業員の通勤 支給総額額に原単位を乗じて算出 1,750 0.01%
8 上流のリース資産 対象外
9 下流の輸送・流通 カテゴリ4から推計 3,207 0.03%
10 販売した製品の加工 対象外
11 販売した製品の使用 製品の年間エネルギー消費量、耐用年数、出荷量に原単位を乗じて算出 10,326,117 80.94%
12 販売した製品の廃棄処理 製品総重量に原単位を乗じて算出 84,835 0.67%
13 下流のリース資産 対象外
14 フランチャイズ 対象外
15 投資 投資先企業の排出量に投資比率を乗じて算出 350 0.00%

温室効果ガス(GHG)排出量の第三者検証

信頼性向上を図るためにビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。スコープ1,2,3について適正にデータを集計・算出・開示していると認められ、温室効果ガス排出検証報告書を取得しました。

CO2排出量削減の取り組み

オムロンでは、限りある資源を大切に使い、ものづくりの持続性を目指す「Ecoものづくり」に取り組んでいます。
2017年度は、「Ecoものづくり」として、設備改善、設備投資、各事業所への最適化機器導入に取り組みました。

以下に事例を示します。

「設備改善」
(1) 中国の生産工場 上海欧姆龍控制電器有限公司では空調のエネルギー効率改善とコンプレッサーのエア漏れの改善を実施し、年間240万kwh(1,687t-CO2相当)の電力量を削減しました。

(2) 装置の電力消費状態から関連する製造ラインの稼働、待機、停止を自動的に判断する制御システム※4の導入を、中国の成形ラインに拡大しました。

射出成型ライン

「設備投資」
(1) 中国の生産工場 上海欧姆龍控制電器有限公司では、設備にインバータを追加しました。

(2) インドネシアの生産工場 P.T. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAでは、ビルディングオートメーションシステムを導入し活用しています。

(3) 日本の生産工場 オムロン阿蘇では、空調集中管理システムを導入し活用しています。

上記の3工場の合計で、年間18万kwh(107t-CO2相当)の電力量を削減しました。

「各事業所への最適化機器導入」
日本の生産工場 オムロン草津事業所、オムロンリレーアンドデバイス武雄事業所では、事業所のエネルギー運用最適化の見地からエネルギー源を灯油/ガスから電力に変える設備に更新(エネルギー転換※5)し、2工場合計で540t-CO2/年の温室効果ガスを削減しました。

 

各事業所への最適化機器導入

  • ※4 製造ライン待機中は製造装置を自動的に省エネ運転に切り替える、あるいは停止します。
    省エネ運転とは、不要な圧縮空気、ガス、冷却水や電力の供給、過剰な空調、排気や照明等を検知して、エネルギーを最適化することです。
  • ※5 エネルギー転換とは、CO2排出量を削減する目的で、使用するエネルギーの種類を変えることです。オムロンでは、エネルギー源を灯油/ガス等から電気に変えるとともに、効率の良い省エネ性に優れた設備に更新しております。

再生可能エネルギー使用量

日本、中国の5拠点の生産工場にて、太陽光発電システムで発電した電力を利用しています。発電量は765MWh(504t-CO2相当)です。

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの使用状況

オムロンでは、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの使用状況を把握しています。

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