コンプライアンス・リスクマネジメント

基本方針

「統合リスクマネジメント活動」により、コンプライアンスとリスクマネジメントをグローバルで推進・定着

オムロングループでは、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、コンプライアンスとリスクマネジメントをグローバルに推進しています。具体的には、コンプライアンスリスクを含め当社グループに関わるリスクをグローバルで広く洗い出し、分析の上、重要リスクを指定し対策を行っています。

また、重大なリスクが発現した場合には緊急対策本部を立ち上げ、組織的に対処しています。さらに、現場のリスク情報を迅速に把握するため、リスク報告制度と内部通報制度を整備し運用しています。

統合グローバルリスクマネジメント方針

統合リスクマネジメントの基本方針は、取締役会にて決議した「内部統制システム整備に関する基本方針」の中で以下のように定めています。

  • 企業の存続と企業目標の達成を確保し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、グローバルな視点で、リスクに関わる活動を統合したリスクマネジメントを行う。
  • 「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、リスク情報の収集、リスクの分析、リスク対策を行い、損失の回避・低減・移転などに努める。
  • 当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じ、社内カンパニーを横断した全社対応を行う。
  • 危機発生時には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成する。

推進体制

グローバルな推進体制を構築

オムロングループでは、「企業倫理リスクマネジメント委員会」を推進組織とし、コンプライアンスとリスクマネジメントを不可分一体のものとして活動を行っています。同委員会では、本社・各カンパニーのメンバーのほか、海外エリア本社のメンバーも加え、四半期ごとにさまざまな対策の協議・実行などを行っています。

また、国内外のグループ会社において、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進者である「リスクマネージャ」を選任しています。そのグローバルなネットワークを利用して、日常的なリスク情報の共有、対応の協議などを迅速に行い、社内外の環境変化に対応した対策を、現場と経営が力を合わせて実施しています。

なお、これら重要リスクに対する取り組みを含むリスクマネジメントの実行状況は、定期的に執行会議や取締役会へ報告しています。

取り組み

最重要リスクを設定し、リスク対応力を強化

2017年度においても、リスク対策の主管部門を選定し、計画的にリスクへの取り組みを推進しました。

具体的には、最重要リスクとして「危機対応の失敗」「グローバル情報・ITセキュリティ」、また、次に重要なリスクとして「社内不正」「RBA※1対応」「品質問題」などといったリスクを設定しました。

具体的なリスク対策として、「危機対応の失敗」リスクに対しては、グローバルのリスクコミュニケーション対応体制構築や対応訓練の実施等を行い、リスク対応力の更なる強化に取り組みました。

次に、「グローバル情報・ITセキュリティ」リスクに対しては、近年増加するサイバー攻撃やグローバルでの個人情報保護関連法強化などを背景に、オムロングループではグローバルでの情報セキュリティ管理体制の再構築に着手しています。2017年度は、サイバーセキュリティ統合会議およびCSIRT※2体制のグローバルでの立ち上げに加え、サイバー攻撃対策の拡充等を実施しました。

また、「社内不正」リスクに対しては、誠実で公正な事業活動推進のため、法令遵守の具体的行動指針を示した「オムロングループ倫理行動ルール」に基づき、役員・従業員に対して定期的に研修等を行っています。2017年度は、毎年10月の企業倫理月間で配信するトップメッセージの言語数を大幅に増やしたほか、海外主要拠点で独自の教育を実施しました。このように、より現場に密着した活動を行い、当社グループの役員・従業員の倫理意識の向上に努めました。

  • ※1 RBA: Responsible Business Alliance、2017年10月EICCから名称変更。サプライチェーンの倫理的課題等に取り組む、企業同盟。
  • ※2 CSIRT: Computer Security Incident Response Team

内部通報窓口

公正な対応、通報者保護を担保した内部通報制度をグローバルに運用

オムロングループでは、企業倫理の浸透をモニタリングする仕組みとして、内部通報制度を整備し運用しています。

通報は、広く役員・従業員・派遣従業員とその家族および仕入先様から受け付けています。また、社内窓口のみならず、外部弁護士事務所に委託して社外窓口も設置しています。日本国外でも、米州・欧州・中国・韓国・アジアエリアの各主要拠点に窓口を設置し、日本と同様に運用しています。

窓口の運用にあたっては、秘密厳守や通報により不利益を受けないことなどを社内規定で定めています。また、掲示板や社内研修などで窓口の周知を図っています。

2017年度の通報・相談件数は、日本国内で43件、日本国外で54件でした。内部通報制度はグローバルで着実に浸透し機能してきています。

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