オムロンの企業年金基金が日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明 | オムロン
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オムロンの企業年金基金が日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明

  • 2019年09月20日
  • オムロン株式会社

オムロン株式会社(本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁、以下 オムロン)の企業年金の運用を担うオムロン企業年金基金(代表者:冨田雅彦、以下 当基金)は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、2019920日にこれを受け入れることを表明しました。京都府に本社を置く企業の企業年金基金としては、初めての受け入れ表明です。今回の表明に合わせて、当基金では、「日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針」を定め、アセットオーナーとして、運用受託機関にスチュワードシップ責任を果たすこと、および投資先企業の持続的成長に資するよう責任ある機関投資家として行動することを求めてまいります。

オムロンは、「企業は社会の公器」であるという考えに基づき、事業を通じてよりよい社会づくりに貢献することを使命としています。社会の発展に貢献し、持続的な企業価値の向上を実現する仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化にも取り組んでおります。今回の当基金による日本版スチュワードシップ・コードの受け入れもその一環です。アセットオーナーであるオムロン企業年金基金が、社会的責任を自覚し行動することで、責任ある機関投資家と企業の対話を促し、よりよい社会をつくる優良な企業の持続的な成長に貢献していきたいと考えています。また、オムロンも責任ある機関投資家との対話を、コーポレート・ガバナンスを進化させる機会として活用してまいります。

オムロンはこれからも、企業の社会的責任を果たすため、自社のコーポレート・ガバナンスを継続進化させ、「ソーシャルニーズの創造」による、よりよい社会づくりへの貢献と、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

オムロン企業年金基金の概要

基金名称 :オムロン企業年金基金
代表者 :冨田雅彦
設立年月日 :2005年5月1日(厚生年金基金設立:1966年11月30日)
設立形態 :確定給付企業年金基金型、連合型
事業目的 :確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者等の老齢、死亡または脱退について給付を行い、もって加入者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ること。
加入会社 :オムロングループの国内17社(2019年9月現在)

オムロン企業年金基金の「日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針」について
オムロン企業年金基金の「日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針について」は、オムロン年金基金のホームページをご確認ください。
http://www.omron-nenkinkikin.org/info/stewardship_code.html

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫について
企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則として、20142月に金融庁が定めた。投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るべく、7つの原則が定められている。対象範囲は、「日本株に投資している国内外の機関投資家」。運用会社などの「資産運用者」だけでなく、保険会社・年金基金といった「資産保有者」や、議決権行使助言会社なども含まれている。

オムロン株式会社について

オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約35,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.co.jp/ をご参照ください。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
TEL: 075-344-7175