よりよい社会の実現に向けた新環境目標 2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指し「オムロン カーボンゼロ」を設定 | オムロン
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よりよい社会の実現に向けた新環境目標
2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指し
「オムロン カーボンゼロ」を設定

  • 2018年7月27日
  • オムロン株式会社

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁)は、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。

オムロンは、生物生存の基盤を揺るがす重大な課題に企業として責任を全うすることは、企業理念※1にある社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」の実現そのものであるとの認識の下、中期経営計画「VG2.0」(2017年~2020年)において、サステナビリティの取り組みを具体化する、「サステナビリティ課題と目標(非財務目標)」※2を設定し、グローバルで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

このたび、現在のサステナビリティ目標に新たに2050年に、Scope1,2※3の温室効果ガス排出量ゼロを目指す中長期の環境目標、「オムロン カーボンゼロ」※4を設定しました。この取組を通じ、2030年に温室効果ガス排出量を32%削減します(2016年比)。 そこからバックキャストした目標として2020年目標として4%削減を設定しました。今後、Scope3※3の排出量削減についても検討を開始します。
この目標達成に向けた取り組みの推進は、国連が定める「持続可能な開発目標」であるSDGsにも貢献します。合せてオムロンはSBTi (Science Based Targets Initiative) ※5に科学的根拠に基づき温室効果ガスの排出量削減目標を策定することを表明しました。

オムロンは、省エネの推進と再生エネルギーの積極的な導入、そしてオムロンのコア技術、「センシング&コントロール+Think」を活かした持続可能なものづくりを実践し、環境負荷低減に取り組み持続可能な社会の実現に向けた事業活動をさらに加速してまいります。

※1 企業理念について
オムロンでは、創業者 立石一真が社憲を1959年に制定して以来、この精神を拠りどころとしながら、数々の世界的なイノベーションを創出し、よりよい社会、人が輝く豊かな社会に貢献し続けています。
※2 サステナビリティ課題と目標について
オムロンは、企業理念に基づき、これからも社会的課題解決企業であり続けます。そのために、中期経営計画「VG2.0」にサステナビリティへの取り組みを組み込むこととし、取締役会で策定したサステナビリティ方針のもと、課題と目標設定を行いました。「VG2.0」で設定した4つの事業ドメインにおいて解決すべき社会的課題と、VG2.0の遂行を支えステークホルダーからの期待に応えるための課題の2つにおいて具体的な目標を設定し、2020年度の目標達成に向け、2017年度より各取り組みを進めています。
※3
Scope1
自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出
Scope2
自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出
Scope3
自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出
※4 「オムロン カーボンゼロ」目標について
『オムロン カーボンゼロ目標』
2050年 ゼロを目指す
2030年 32%削減(2016年比)
2020年 4%削減 (2016年比)

(対象はGHG SCOPE1,2)

『オムロン カーボンゼロ』は当社の温室効果ガス排出量削減に関する取り組みを社内外に認知して頂くための呼称

※5 SBTi (Science Based Targets Initiative)
科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアティブ

オムロン株式会社について

オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。詳細については、 https://www.omron.co.jp/ をご参照ください。

報道関係からのお問い合わせ先
オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
TEL: 075-344-7175