車載電装部品事業の会社分割(簡易新設分割)に関するお知らせ | オムロン

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車載電装部品事業の会社分割(簡易新設分割)に関するお知らせ

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  • 証券コード:6645
  • 各位
  • 平成22年1月28日
    会社名 オムロン株式会社
    代表者名 取締役社長 作田 久男
    コード番号 6645
    上場取引所 東証、大証 各市場第一部
    問合せ先 グループ戦略室長 樋口 英雄
    TEL 075-344-7175

当社は、平成22年1月28日開催の取締役会において、当社のオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニーが行う車載電装部品事業を会社分割し、分割により新たに設立する会社に承継することを決議しましたのでお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社単独の新設分割を予定しているため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

  1. 会社分割の目的
    当社は現在、グループで構造改革に取り組んでいます。平成21年7月30日に既に発表しました車載電装事業の強化に向けた方針に従い、会社分割による事業の分社化を実行し、業界に特化した自律経営を行い収益構造変革の強化をはかります。
  2. 会社分割の要旨
    (1) 会社分割の日程
    新設分割計画の取締役会承認    平成22年 1月28日
    分割の予定日(効力発生日) 平成22年 5月 6日 (予定)

    *なお、当社が新設会社に承継する資産内容および金額につきましては、当社の総資産の5分の1を超えないため、本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会による新設分割計画の承認を得ずに行います。

    (2) 会社分割の方式
    当社を分割会社とし、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を新設会社とする新設分割(簡易新設分割)とします。
    (3) 会社分割に係る割当ての内容
    新設会社は、本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付し、当社の完全子会社になります。
    (4) 分割により減少する資本金他
    本会社分割に際して資本金等の減少はありません。
    (5) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
    当社が発行する新株予約権の取り扱いについて本会社分割による変更はありません。
    新株予約権付社債については、該当事項はありません。
    (6) 新設会社が承継する権利義務
    新設会社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を当社から承継します。
    (7) 債務履行の見込み
    本会社分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断しています。
  3. 会社分割の当事会社の概要
      分割会社
    (平成21年3月31日現在)
    新設会社
    (平成22年5月6日予定)
    (1)商号 オムロン株式会社 オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社
    (2)事業内容 電子機器の製造販売 自動車向け電装部品の製造 販売
    (3)設立年月日 昭和8年5月10日 平成22年5月6日予定
    (4)本店所在地 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入 愛知県小牧市大草年上坂6368
    (5)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 作田 久男 代表取締役社長 鈴木 吉宣
    (6)資本金 64,100 百万円 5,000百万円
    (7)発行済株式数 239,121,372株 100,000株
    (8)純資産 298,411百万円(連結) 19,600百万円(個別)
    (9)総資産 538,280百万円(連結) 23,000百万円(個別)
    (10)決算期 3月31日 3月31日
    (11)大株主および持株比率 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505223  5.89%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G) 4.53%
    オムロン株式会社 100%

    *新設分割会社の純資産及び総資産は、平成21年12月31日現在の数値に基づいて算出した分割効力発生日の見込額になります。

  4. 分割する事業部門の概要
    (1) 分割する部門の事業内容
    自動車向け電装部品の製造販売
    (2) 分割する部門の経営成績
    平成21年3月期連結売上高: 82,109百万円
    (3) 分割する資産、負債の項目および金額
    資産合計    23,000百万円
    負債合計    3,400百万円

    *分割する資産、負債の金額は、平成21年12月31日現在の数値に基づいて算出した分割効力発生日の見込額になります。

  5. 会社分割後の当社の状況
    本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期の変更はありません。
  6. 今後の見通し
    本会社分割による当社の連結業績に与える影響は軽微です。

以上

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