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再生エネルギー法について

 

再生エネルギー法について

Regeneration energy method

全量買取制度:2014年度買取価格

2012年7月より開始された再生可能エネルギーの全量買取制度。調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められています。

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

電源 調達区分 調達価格1kWh当たり 調達期間
太陽光 10kW以上 32円(+税) 20年
10kW未満(余剰買取) 37円 10年
10kW未満(ダブル発電・余剰買取) 30円
風力 20kW以上 22円(+税) 20年
20kW未満 55円(+税)
洋上風力(※1) 36円(+税)
地熱 1.5万kW以上 26円(+税) 15年
1.5万kW未満 40円(+税)
水力 1,000kW以上30,000kW未満 24円(+税) 20年
200kW以上1,000kW未満 29円(+税)
200kW未満 34円(+税)
既設導水路
活用中小水力(※2)
1,000kW以上30,000kW未満 14円(+税)
200kW以上1,000kW未満 21円(+税)
200kW未満 25円(+税)

(※1)建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶によるアクセスを必要とするもの。
(※2)既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

出典:調達価格等算定委員会案(経産省)

2012年、再生エネルギーの買取制度が変わりました

2011年8月26日、第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートしています。
電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民が負担します。
この法案により、従来の発電電力から消費電力を差し引いた「余剰電力」の買い取りから、発電電力の全量買い取りになることで、太陽光発電システムユーザーのメリットが高まり、システムの普及が加速するとみられています。

太陽光、風力、水力のイメージ

余剰電力の買取と全量買取制度の比較

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