今、企業を知るならCSRから

CSRってなんだろう?

企業が利益を追求するだけでなく、社会のために果たす責任のことです。寄付や社会貢献と混同されることもありますが、慈善活動ではありません。あくまでも事業を通じて果たされるべき責任なのです。

CSRとは“Corporate Social Responsibility”の頭文字を取ったもので、日本語では“企業の社会的責任”と訳されます。

CSRの背景にあるのは、企業も社会の一員としてルールを守り、さまざまな人と対話を重ねながら世の中に積極的に貢献しなければならないという考え方です。

地球環境問題や、グローバル化による貧富の差の拡大、人権・労働問題や企業の不祥事の頻発などを背景に、90年代から欧米を中心に注目を集めるようになりました。

日本でも2003年ごろからCSRへの関心が高まり、企業の経営もただ利益を追求するのではなく、世の中と共生して発展するという社会的な価値が重視されるようになってきました。

といってもCSRは、「余力で」行う慈善活動による寄付や社会貢献ではなく、企業が本業を通じて果たすべき責任です。だからこそ説明責任や透明性が問われるのです。

また、CSRは決して義務ではなく、社会課題を解決するような商品やサービスを生み出すことで多くの人に喜びをもたらし、企業も新たな市場を開拓できる創造的な面もあります。

CSRとは事業を通じて、社会に貢献すること

オムロンとCSRの長い歴史

オムロンの創業者・立石一真は「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤も上げることができ、存続していける」という信念をもっていました。
1959年には、「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」という社憲を一真は制定しました。この考え方は、今日のオムロンのCSRの基本的な考え方に通じるものです。
半世紀も前から、オムロンは「企業は、利潤の追求だけではなく、社会に貢献してこそ存在する意義がある」と考え行動してきたのです。そして、この信念はオムロングループに今も脈々と受け継がれています。

立石一真

コラム ~日本のCSR、海外のCSR~

CSRは国や地域によって認識や取り組まれ方に違いがあります。日本では、1970年代の公害問題をきっかけに企業の社会的責任が問われるようになりました。さらに、90年代以降、談合や製品事故、リコールといった度重なる不祥事への反省や危機感もCSR普及の後押しとなりました。しかし、近江商人の「三方よし」といった考えのように、日本独自の商倫理は古くから実は存在していたのです。

EUを見ると、CSR発展の背景には、深刻な失業問題や雇用問題があります。市民や労働者が企業に対し、社会の一員としての役割や責任を問うことでCSRの導入が進んだのが特徴です。また、株主や消費者のCSRに対する意識が高く、CSRへの取り組みが株価の動きに影響を与えることもあり、EUでは積極的に取り組む企業が数多く存在します。

一方米国では、企業による不祥事が相次いだことにより、不祥事への対処コストを削減するためのリスクマネジメントの側面からCSRが発達しました。EUと同じくCSRが果たされていない企業は、投資家、株主から厳しい評価を下されるとともに、消費者もボイコットやバッシングで直接行動に出ます。また、地域社会に利益を還元することが優先される風土があります。

日本のCSR、海外のCSR

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