役員報酬

役員報酬

当社は、取締役・執行役員の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、報酬諮問委員会を設置しています。
報酬諮問委員会は、取締役会議長より諮問を受け、「取締役報酬の方針」について審議・答申を行います。また、社長より諮問を受け、「執行役員報酬の方針」について決定しています。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申に基づき、「取締役報酬の方針」を決定しています。
報酬諮問委員会は、上記各報酬方針に基づき、取締役・執行役員の報酬について、審議しています。各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しています。各執行役員の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ決定しています。

各監査役の報酬の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

取締役報酬の方針

  • 基本方針
    1. 企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
    2. 持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
    3. 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
  • 報酬構成
    1. 取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
    2. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
  • 基本報酬
    1. 基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
  • 業績連動報酬
    1. 短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給する。
    2. 中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を支給する。
    3. 短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。
  • 報酬ガバナンス
    1. すべての取締役報酬は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

※中長期の業績目標達成に向け、執行役員についても同様の方針を定めています。

役員報酬制度の概要(取締役・執行役員)

1)報酬構成比率

役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬で構成しています。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役割に応じて決定しています。

2)基本報酬 (対象:取締役・執行役員)

固定報酬として基本報酬を支給します。外部専門機関の調査に基づく同輩企業(報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の役員の基本報酬水準を参考に、役割に応じて報酬額を決定しています。

3)短期業績連動報酬 (対象:社外取締役を除く取締役・執行役員)

単年度の業績指標や目標の達成度に応じて賞与を支給します。
取締役(社外取締役を除く)の賞与額は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益およびROICの目標値に対する達成度等に応じ、0%~200%の範囲で変動します。

執行役員の評価指標については、担当する職務に応じて個別に設定しています。

4)中長期業績連動報酬 (対象:社外取締役を除く取締役・執行役員)

業績連動部分(60%)と非業績連動部分(40%)からなる株式報酬を支給します。
業績連動部分は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価等に応じ、0%~200%の範囲で変動します。

非業績連動部分は中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的とし、一定期間の在籍を条件に支給します。なお、当株式報酬により交付した当社株式は、原則として在任中は保持し続けることとします。また、在任期間中に会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役は取締役会、執行役員は社長の決議により、株式報酬の支給を制限します。

サステナビリティ評価
Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)に基づく評価。DJSIは長期的な株主価値向上の観点から、企業を経済・環境・社会の3つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス。



監査役報酬の方針

  • 基本方針
    1. 株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。
    2. 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
  • 報酬構成
    1. 監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(月額報酬)のみで構成する
  • 基本報酬
    1. 基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
  • 報酬ガバナンス
    1. すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。

取締役・監査役の報酬等の総額

旧報酬制度に基づく、2016年度の取締役・監査役の報酬実績については、こちらをご覧ください。(第80期定時株主総会招集ご通知P53~54)

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