ワークライフバランス

育児・介護支援制度

法定以上の制度を設け、従業員の仕事と家庭の両立を支援

オムロン(株)は、出産・育児・介護などライフイベントに伴うさまざまな環境の変化に対しても、仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境の整備に注力しています。

近年、各種制度の利用期間延長や利用条件の柔軟化・拡充を進めています。

育児・介護支援制度
  オムロン(株) 法定
産前産後休暇 産前8週間、産後8週間 産前6週間、産後8週間
配偶者出産時の休暇 配偶者の産前6週間、産後8週間
育児休職 2歳の3月末まで(最長) 1歳6カ月
育児短時間勤務 小学校卒業まで 小学校の始期
看護休暇 5日(2親等以内の家族を対象、半日取得も可)
介護休職 1年(同一介護について分割取得可) 3カ月
介護短時間勤務 介護事由解消まで 3カ月
2015年度の制度利用実績
育児休職利用者数(開始) 36人(男性:1人、女性:35人)
育児短時間勤務利用者数(開始) 36人
育児休職制度の育休後の復職率 95.1%
育児休職制度の育休後の定着率 97.4%
制度利用者数 オムロン(株)を含む国内関係会社合計数

グラフ:制度利用者数

介護を抱える社員が、「仕事と介護の両立」を実現できる取り組みを実施しています。具体的には、介護についてのセミナー実施やWEB等を通じた情報発信、相談窓口の設置、介護支援制度(介護休職・介護短時間勤務)の拡充を行い、介護の備えと実際に直面した際に両立できる体制を整えています。
また、共済会「WITH(ウィズ)」において、不安や悩みを軽減できるよう、2015年度から「介護コンシェルジェWEBシステム」を開設しています。

2015年3月からは、育児・介護等を担う社員に向けて、勤務エリアを限定できるエリア勤務制度を導入しました。

  • 介護との両立に必要な情報と職場のチームワークについてワークショップを開催 介護との両立に必要な情報と職場のチームワークについてワークショップを開催

こうした制度の充実によって、オムロン㈱は厚生労働省から2008年に子育てサポート企業として認定を受け「次世代認定マーク(くるみんマーク)」を取得しました。さらに2015年には仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業として「トモニンマーク」を取得しました。

オムロン株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、育児支援に関して一定の基準を満たした企業として 認定されています。

仕事と介護の両立支援

その他の生活支援

中長期的な視点に立って家庭と仕事の両立を支援する「キャリア・リエントリー制度」

オムロン(株)は、家庭と仕事の両立を中長期的視点で支援する「キャリア・リエントリー制度」を導入しています。

この制度は、結婚や配偶者の転勤にともなう転居、妊娠、出産、育児、介護などにより働き続けることが難しくなって退職した元従業員がオムロンでキャリアの再開を希望する場合、優先して選考するものです。選考の受付期間は退職後3年以内とし、正規従業員として雇用します。

2015年から、「勤続3年以上」「在職中の介護休職取得者」の要件を削除し、より使いやすい制度に改正しました。

今後もこの制度を活用し、「能力ある従業員の確保・活用」というオムロンの雇用方針を実現していくとともに、「家庭と仕事を両立させるキャリア・プランの実現」という従業員のニーズに応えていきます。

対象 以下のいずれかの事由により退職した元正社員を対象とする。
  1. 結婚に伴う転居で通勤が困難になった場合
  2. 本人の妊娠・出産および小学校就学の始期に達するまでの子の育児
  3. 要介護状態にある2親等以内の親族介護
  4. 海外勤務への帯同を含む配偶者の転勤
※制度の適用回数については、特段の制限を設けない。
受付期間 退職後3年以内とする。なお、育児・介護休職中に本制度の適用事由で退職した場合、本制度の対象とする離職期間(退職後の経過期間)については、休職期間と退職後の離職期間を通算して3年を上限とする。
条件 応募については以下の条件を全て満たすことを条件とし、再雇用可否は採用選考(面接)を経て決定する。
  1. 退職時に再入社の意思表示をしていること
  2. 募集職種に合致する経験・能力・適性を有していること
処遇 正社員での雇用とする。

年次有給休暇を補う「不妊治療休職制度」

オムロン(株)とグループ会社の一部では、2005年度から不妊治療休職制度を設けています。これは、年次有給休暇を上回る長期間の休業が必要な、高度な不妊治療を受ける場合に休業(通算365日以内)を認めるものです。

また、オムロン(株)が会費の半分を拠出している、グループ従業員の共済会「WITH(ウィズ)」では、2005年度から不妊治療への補助金を支給しています。これは、従業員あるいはその配偶者が治療を受けた場合、各市町村からの公的補助との合計金額が実治療費を上回らない範囲で、通算20万円まで補助するものです。

期間 2年以内
条件 各市町村で助成された公的補助の合計額が実治療費(体外受精などの保険診療費の自己負担額および保険適用外医療費の合計額)を上回らない範囲で支給

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