労働安全衛生

基本方針

従業員の働きやすい職場づくりのために

オムロンでは、オムロングループマネジメントポリシーにて、労働安全衛生に関する方針を制定し、グローバルレベルでの安全衛生管理体制の再強化を進め、従業員の働きやすい環境づくりに努めています。

オムロングループマネジメントポリシーとグループルール

オムロングループはオムロングループマネジメントポリシーの中で、「職場の労働安全衛生に関する法令・規定を遵守し、従業員が心身ともに安全で快適な職場の形成に努め、オムロングループで働く従業員が、能力を最大限発揮できる労働環境を実現する」という労働安全衛生に関する方針を制定しています。

このポリシーに基づき、共通のグループルールを制定し、グローバルで安全衛生管理体制の再強化に向け、取り組みを進めています。

グループルール
グループルールでは、「ビジョン、推進体制(役割責任)、外部要求事項の把握、危険源の同定、目標設定、計画の策定、労災記録と報告、教育・訓練、能力評価と伝達、監視と測定、是正の仕組、経営レビュー、記録と保存、監査等」の項目を規定しています。これらは、6地域ごと(日本、韓国、中華圏、アジアパシフィック圏、アメリカ圏、欧州・中近東・アフリカ圏)、さらには各地域に展開する主要関係会社のルールへとブレークダウンし、現場の隅々まで法令遵守と労災防止を実現できる体制の再強化を進めています。

なお、購買に関しては、CSR調達ガイドラインを別途制定しています。仕入先様における行動規範を定め、その遵守を依頼し、自己評価やCSR監査による評価と改善要望を行える体制の再強化を進めています。

労働安全衛生管理体制

オムロングループグローバル安全衛生体制

日本国内はもとより、全世界の生産、研究、営業拠点において安全、安心、快適な職場の実現に注力しています。

オムロン(株)と国内グループ会社では、労働安全衛生委員会※1を100%設置しています。

2015年度はグループルールを基にグローバル6地域ごとのルールを制定し、各地域に展開する主要関係会社のルール制定に向けた準備を実施しました。また、労働安全衛生に関するガバナンス強化を目的に、環境部門と合同で、中華圏4社、日本国内2カ所の生産拠点において、外部安全衛生コンサルタント会社を活用した労働安全衛生法令遵守アセスメントを実施し、遵法状態の確保に努めました。

2016年度においては、主要関係会社のルールを制定するとともに、自律的にPDCAサイクルを回していく体制(労働安全衛生マネジメント体制)の構築に向け、試行運用を実施していきます。また、労働安全衛生法令遵守アセスメントについては、中華圏2社、韓国1社、アジアパシフィック圏1社の生産拠点において実施し、遵法状態の確保に努めます。

なお、生産拠点において、より精度の高いPDCAサイクルを回すためには、上記ルールに加えて、OHSAS18001等の認証取得に必要なレベルの体制整備が必要であると認識しています。2015年度末の時点で綾部事業所、オムロンリレーアンドデバイス株式会社・武雄事業所、オムロン(上海)有限公司、オムロン(大連)有限公司の4サイトでOHSAS18001の認証を取得しています。

2016年度においても生産サイトにおいて整備を進めていく予定です。さらに、2017年度以降は、労働安全衛生マネジメントシステムのISO化に合わせて、グローバル生産拠点においてISOの要求を満たすレベルの体制整備を目指していきます。

※1:オムロン(株)10事業所(対象社員4,024人)、国内グループ会社19社(対象社員6,382人)

労働災害度数率※2

労働災害度数率

※2:度数率 = 災害による死傷者数 ÷ のべ労働時間 × 100万時間
度数率の“グループ(日本)”の値は、2011年までは代表関係会社13社のデータでしたが、2012年からは国内関係会社(資本率51%以上)35社とオムロン(株)のデータとなります。なお、業務上の死亡者数は過去5年間0人でした。

労働災害内訳※3

労働災害での内訳は下記表のとおりです。なお、傷害の種類は「骨折・挫傷・ヒビ・脳挫傷」でした。

※3:オムロン(株)と国内関係会社35社

災害種別 発生状況
業務上災害 休業を伴う傷病者数 7人 (男性:5、女性:2)
休業日数 111日
通勤災害 休業を伴う傷病者数 14人 (男性:9、女性:5)
休業日数 226日
死亡災害 0人

経営協議会で「安全および衛生」に関して労働組合と取り決め

オムロン(株)では、労働協約で、「安全および衛生」に関して下記のとおり取り決めています。

オムロン(株)における「安全および衛生」に関する取り決め(「労働協約」第7章から抜粋)

第58条(安全および衛生)

1.会社は安全および衛生に関し、組合員の危険防止と保健の為に必要な措置を講じ、作業環境の改善に努める。

2.組合は安全および衛生に関し意見ある場合は、これを会社に申し出または経営協議会に付議することができる。

第59条(安全衛生委員会)

会社は前条の安全および衛生に関する必要な措置を講ずる目的として、事業場ごとに安全衛生委員会を設置する。

第60条(健康診断)

会社は年1回定期に健康診断を行う。組合員は会社が実施する健康診断を受けなければならない。

第61条(安全衛生教育)

会社は必要に応じ、組合員に安全および衛生に関する教育を行う。組合員は会社が行う教育を受けなければならない。

従業員の健康への配慮

従業員の心身の健康増進を目指した取り組み

労働安全衛生に関するオムロングループマネジメントポリシー、および労働安全衛生ビジョンのもと、「働く人の安心安全が保障された職場環境の実現」を目指して、仕組みづくり、人財育成、組織風土づくりに取り組んでいます。

オムロン(株)および国内グループ会社では、産業医をはじめとした看護職、カウンセラー等産業保健スタッフの配置において法令を超えた独自基準※1を設置し、社員一人ひとりに対応したきめ細やかな健康管理サービスを実施しています。

また、国内グループ全社統一で従業員の健康情報を健康管理システム※2に統合し、各事業所に配備した医療職、衛生管理者、所属長がいつでも各役割に必要な情報を共有できるよう整備に取り組んでいます。

さらに、国内グループ社員の健康増進活動としてオムウォークを実施しています。これは自社の商品サービスである活動量計と健康ポータルサイト「ウェルネスリンク」を活用し、活動量の合計を職場のチーム単位で測定、順位を競い合うものです。1万人以上の社員が参加するなど、日常生活における運動への取り組みを促進する組織風土づくりを推進しています。

加えて、職場の定期健康診断にがん検診※3を導入する等、健康保険組合との連携(コラボヘルス)に取り組んでいます。

  • ※1:法令を超えた部分として、例えばオムロン国内グループ各拠点300名以上の規模に対して保健師1名配置を基準とするなど。
  • ※2:健康管理システムとは、産業保健スタッフ等による従業員の定期健康診断・問診・ストレスチェック結果および労働時間・休職等の健康情報および就業上の措置に関する情報管理を行っているシステム。
  • ※3:オムロン国内グループで行うがん検診とは、健康保険組合事業として行われる胃がんリスク検診、前立腺がん検診、大腸がん検診を、特定対象年齢に対して定期健康診断実施時に同時に行う検診のこと。

メンタルヘルスに対する取り組み

メンタルヘルス対策では、国内グループ会社において、ストレスチェックに基づいた組織診断や職場ヒアリング、産業保健スタッフ等の支援による職場環境改善活動等の取り組みを実施し、心身ともに健康な職場づくりに取り組んでいます。

メンタルヘルス調査は、2008年度と早くからオムロン(株)でスタートし、2015年度には主要グループ会社において実施しました。2015年度の受診率はグループ全体で95%となっています。

また、教育研修に関しては、労働安全衛生法の規定に基づいて、厚生労働省の打ち出した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿った教育体系を整備し、メンタルヘルスに関する教育研修を階層別に実施しています。2015年度は、国内13社で全67回の研修を開催し、約1,700人の従業員が受講しました。2016年度も引き続き、内容の充実とグループ全体への展開を進めていきます。

職場における集団感染の未然防止と従業員の健康被害の予防

オムロン(株)および国内グループ会社においては、日常健康管理として、従業員に感染症罹患報告を義務付け、啓発活動などの感染症予防対策を講じることによって、職場における集団感染を防止しています。

また、オムロン全グループとして、新型インフルエンザ等のような従業員や家族の生命に関わるような重大な健康被害を及ぼす可能性がある感染症に対しては、「グローバル新型感染症対策指針」に従って対処することとしています。

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