従業員の人権尊重

基本方針

グループの各職場で人権意識の浸透と向上を目指して

オムロングループは、オムロングループCSR行動ポリシーに基本的人権の尊重を掲げています。
また、ILO(国際労働機関)による「労働における基本的原則および権利」を常に尊重しています。

オムロングループCSR行動ポリシー 人権の尊重

オムロングループは、人間が生まれながらにして自由で平等であることを常に認識し、個人の基本的人権を尊重する。国籍、市民権、人種、皮膚の色、信条、宗教、家系(民族)、婚姻の有無、性別、障がい、年齢、性的志向、出生地、社会的地位、その他各地域の法令で定めるもの等、いかなる事由による差別もその他の人権侵害も行わない。また、役員・社員の人権意識の教育啓発に取り組む。

オムロングループ倫理行動ルール 人権の尊重

  1. 差別等不当な取扱いの禁止
    私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、差別や嫌がらせ、その他一切の不当な取扱いをしてはならない。
  2. 公正で誠実な対応
    私たちは、他者に対して常に敬意と感謝の念をもって接し、公正かつ誠実に対応する。
  3. プライバシーの尊重・個人情報の保護
    私たちは、常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報は細心の注意をもって取り扱い、それを保護する関係法令にしたがい、みだりに漏洩したり、不必要に知ろうとしてはならない。
  4. 強制労働・児童労働の禁止
    私たちは、強制労働、児童労働およびその他類似の行為を行わない。

人権啓発推進体制

グローバルでの人権啓発推進体制の構築に向けて

オムロンでは、差別のない職場、一人ひとりの人権を大切にする職場を目指しています。

国内では、本社に「中央人権委員会」を設け、これを核に国内の各拠点・国内グループ会社(32社)に設置している「人権委員会」の下で、従業員の人権意識の向上に取り組んでいます。

各職場には人権推進委員を置き、中央人権委員会で立案した全体方針や啓発テーマに基づいて、人権研修や人権標語、人権ポスターなどの教宣活動を実施しています。また、活動実績をまとめた「人権啓発活動報告書」を毎年作成しています。

2015年度は、国内オムロングループの共通ルールとして「人権啓発に関する基本ルール」を定めました。

グローバルでの取り組みについては、各エリアにおける人権についての捉え方・対応のあり方について現状を確認し、課題形成を始めています。ESG取り組みの観点より、体制構築も含めた具体的な打ち手を検討し、実施していく予定です。

人権啓発推進体制

人権啓発推進体制

人権教育

人権に関する教育を継続的に実施

オムロンでは、オムロングループCSR行動ポリシーにおいて、役員・社員の人権意識の教育啓発に取り組むとしています。

オムロングループ(日本国内)では、全従業員を対象に、ディスカッションを通じて人権感覚を磨くことを目指す「全社員向け研修」を実施しています。また、新入社員、キャリア入社者、新任経営基幹職、役員を対象にした階層別の人権研修も実施しています。

2015年度は、「よりよい職場環境の実現に向け、ハラスメント撲滅の継続推進」をテーマに全社員向け研修を行い、社内で作成した教材で、グループディスカッションを行いました。参加者からは「上司・部下では考えが違うので、日頃のコミュニケーションが大切である」「日頃から相手のことを理解して行動する」などの感想が聞かれ、日常のコミュニケーションの大切さを理解できる研修となりました。また、本研修では、LGBTについても解説を行い、全社員に対し新しい人権問題を学ぶ機会を提供しました。

2016年度も引き続き、ハラスメントをテーマにした啓発を行っていく予定です。具体的には、「ハラスメントのない、明るい職場実現に向けて ~相談しやすい職場環境を目指して~」をテーマに掲げ、現場において従業員が気軽に、安心して相談できる人権推進体制の構築と、信頼できる相談窓口の確立を推進していきます。

人権研修参加率

グラフ:人権研修参加率

児童労働・強制労働の禁止

労働基準と多様性を尊重した職場づくりのために

オムロンは、オムロングループCSR行動ポリシーに児童労働・強制労働の禁止を盛り込み、サプライチェーンを含めて、グローバルで人権尊重に取り組んでいます。
中国では、仕入先様との取引基本契約書に「人権の尊重」の項目を入れ、差別や児童労働、強制労働の禁止をお約束いただくことを継続しています。

オムロングループCSR行動ポリシー 労働基準と多様性を尊重した職場づくり

ILOによる「労働における基本的原則および権利」を尊重する。すなわち、関係法令にしたがって、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用および職業における違法または不適切な差別をしない。強制労働、児童労働を行わない。

ハラスメント防止

全拠点に窓口を設け、相談しやすい環境づくりに注力

人権啓発活動の一環として、オムロングループ倫理行動ルールにセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含むハラスメントの禁止を掲げ、推進しています。

オムロングループでは国内すべての拠点にセクハラ相談窓口としてセクハラ相談員を設置しています。相談員の所属部署や氏名をイントラネットや事業所掲示板などで周知するとともに、女性相談員を配置し、面談だけでなく電話やメールによる相談にも対応するなど、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

パワハラ相談については、国内の各事業所・関係会社に設置する人権委員・人権担当者による相談体制を整えています。電話やメール、面談などで受け付けた相談は事実関係の有無などを調査し、問題内容に応じて相談者本人の承諾を得ながら対策を協議し、問題解決にあたっています。

また、2014年度からは全社員向け人権研修の後に、ネガティブ情報について記名式のアンケートを実施しています。実態把握の良い機会であり、ハラスメントの芽を見出すことで、早期解決につなげています。

また、人権相談を受ける相談員のスキルアップを主眼とし、毎年「セクハラ・パワハラ相談対応研修」を継続して実施しています。これは、外部講師によるロールプレイングを主体とした実効性のある研修となっています。

問題が発生しない土壌づくりに向け、全社員研修を実施

日本国内グループ全従業員を対象に、セクハラやパワハラ対策を含む研修を継続して実施し、ハラスメントへの理解の浸透を図り、発生防止につなげています。具体的事例からハラスメントに対する気づきを実践につなげる教材を用い、ディスカッション形式の研修を実施しています。

2015年度の全社員向け研修では、セクハラとパワハラをテーマにグループディスカッションを実施するとともに、マタハラの解説を実施して、さらなる意識向上に取り組みました。また、近年注目を集める人権問題LGBTについても研修に新しく含めました。役員を対象としたトップセミナーでは、外部講師によるハラスメント防止の講演を行い、啓発を図りました。

ハラスメントが実際に問題化するのはごく一部であり、一番大切なのは問題が発生しない土壌づくりにあるという考えのもと、各部署とも連携を図りながら、今後もハラスメントについての全社員研修を継続して実施する考えです。

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