有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年6月23日）現在において当社グループが判断したものである。

（1） 経済状況

当社グループは、製造業の設備投資関連分野における制御システム機器や電子・電機機器製造における業務・民生用電子部品を主力事業としており、当社グループ製品の需要は、これらの市場における経済状況の影響を受ける。
したがって、国内外における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気後退は、当社グループ製品の需要を縮小させ、結果として当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

（2） 国際的な事業活動に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場においても生産や販売などの事業活動を積極的に展開している。海外各国の文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築や売掛金回収などの商習慣の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労働力不足や労使関係問題、テロ、戦争、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性がある。
こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

（3） 為替変動

当社グループは今後とも大きな市場成長が期待される中国など、海外における事業を強化しており、114社の海外関係会社を有している。平成22年3月期における連結売上高の海外売上高比率は50.7%をなっており、今後とも生産のシフトなど海外事業比率は高まると想定している。当社グループは、為替リスクに対して、外貨建て輸出入取引のバランスを図るなどによる為替ヘッジに努めているが、為替変動の動向によっては、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

（4） 製品の欠陥

当社グループは、「企業は社会の公器である」という基本理念のもと「顧客満足の最大化」を経営指針のひとつとして掲げ、品質第一を基本によりよい製品・サービスを提供していくことで顧客満足の最大化を図っていくことを目指している。とりわけ品質については厳密な品質管理基準を規定するとともに品質システムを構築し、それに従った各種の商品の開発・製造を行うことはもちろんのこと、品質チェック体制の整備を図り品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上に継続的に努めている。
しかしながら、顧客の使用環境の変化も含めて、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はない。日本国内では、改正消費者生活用製品安全法、消費者庁の設置、国民生活センターなどの活動により、これまで以上に消費者保護に配慮した対応が求められる傾向にある。また、海外においても品質に対する関心が高まる中で、大規模なリコールや生産物賠償責任保険では補償しきれない賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼やブランドに深刻な影響を与える。更にそれにより売上が低下し、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは欧州（EU）で平成18年7月より鉛やカドミウムなどの規制化学物質を電気電子製品へ使用することが禁止されたEU指令に対応するため、全世界の当社グループ製品について使用禁止物質を全廃した「環境を保証した製品」にすべく、仕入先と連携しながら取り扱うすべての部材の規制化学物質含有調査と使用禁止物質を含まない代替部材への切り替えを進めた。しかし、一部の製品において仕入先の品質管理の誤りなどで損害賠償や指令違反のリスクがあり、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

（5） 研究開発活動

当社グループは、持続的成長の実現に向け、技術を基軸とした事業運営として研究開発投資を積極的に進めており、その結果、売上高に占める試験研究開発費の比率は、約7％で推移している。
当社グループでは、研究開発における技術領域や狙いとする市場の絞り込みなどを行い、新商品寄与率の向上を図っているが、研究開発の遅れや技術対応力が不足するなどにより研究開発の新商品寄与率が低下した場合、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

（6） 情報漏洩

当社グループでは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有している。当社グループでは、社内情報システムへの外部からの侵入や当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理の強化や社員の情報リテラシーをさらに高める対策を講じている。
しかしながら、想定しているセキュリティレベルを超えた技術による社内情報システムへの侵入など、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩することにより、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

（7） 特許権その他知的財産権に係るリスクについて

当社グループは、研究開発および設計に当たっては、公知技術・他社技術の調査を実施している。しかしながら、当社グループの事業分野・製品分野に非常に多くの知的財産権が存在するとともに日々新しい知的財産権が生まれているため、特定の製品または部品について第三者との係争が発生する可能性があり、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性もある。
当社グループの知的財産に関する問題解決の手段として権利行使を行う場合には、権利行使の相手先からの対抗手段などとして、第三者との係争が発生する可能性がある。
当社グループは、職務発明補償制度の整備、発明表彰制度の整備等、発明に対する適切な対応を取っている。しかしながら、発明者（退職者含む）との間で発明の対価について係争が発生する可能性はある。
当社グループは、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきた。しかし、中国をはじめとする特定の地域では、模倣品の製造・販売方法が年々巧妙になるなど、当社グループの技術・ノウハウを完全に保護できない状況である。当社グループでは知的財産の保護活動を戦略的に推進しているが、第三者が当社グループブランドを盗用した品質の悪い模倣品を市場に流出することで、当社グループ製品に対する信頼、当社グループのブランドイメージが損なわれ、当社グループの経営活動に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、従来からブランド管理に注力しており、近年海外にて増加している「OMRON」と類似したドメインネームの使用に対して、適時・適切な対処を行っている。しかし、不正なドメインネームを使われることで、当社グループの信頼を損ねるような商行為がなわれる危険性がある。

（8） 自然災害等

当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などの発生により、生産力の低下や物流・販売ルートの一時的な混乱を引き起こす可能性があるため、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などを講じている。また、世界的な流行が懸念される新型インフルエンザの発生を想定し、グループ全体の対策指針や事業継続計画を含む行動計画を策定中である。
しかしながら、当社グループの拠点は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、想定外の自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、さらに新型インフルエンザが発生した場合には、短期間の内にグローバルに亘って感染拡大する可能性があり、感染予防のために一時的な拠点閉鎖や不要不急な業務の縮小も想定され、事業活動への影響も懸念される。結果としてこれらが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。