省エネルギー対策に活きる、エネルギーマネジメントシステム

京都議定書の発効や、昨今の世界的なエネルギー需給を巡る問題を背景に、2006年4月に改正省エネ法が施行されました。省エネルギー対策の義務を負う工場、事業場が拡大されるなど、企業にはこれまで以上の省エネルギー対策が求められています。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量を減らし、経費削減も図りたい。使用エネルギーを「見える化」するオムロンの「エネルギーマネジメントシステム」は、そんな一石二鳥の解を求める企業の強い味方となります。

このシステムは、工場や事業場などの電力メーターや分電盤などにセンサー端末を設置し、携帯電話の通信網を使って専用サーバーにデータを蓄積。ユーザー様はインターネットを通じて電力消費量をいつでも確認し、細かく検討することができます。それによって省エネルギー対策の前提となるエネルギー消費量の把握が緻密に、しかも容易に行えます。

またリモート操作により、遠く離れた場所であっても簡単に機器の設定変更が行えるため、ユーザー様にとって利用しやすいシステムとなっています。

京都市の幼稚園・学校で、省エネルギーに役立っています

京都市では、2006年9月に全国初の「地球温暖化対策条例」を制定し、地球温暖化につながる二酸化炭素排出量を減らすためのアクションプランをまとめるなど、積極的に温暖化防止対策を推進されています。例えば、不要時の部分消灯や、機器類の電源オフ、屋上緑化での建物への断熱効果によるエネルギー使用量の削減など、さまざまな取り組みを行われています。2006年度にはその一環として、市立の小中高等学校・幼稚園の計283施設に、オムロンのエネルギーマネジメントシステムを導入されました。

現在、使用電力の実態把握を通して省エネルギー対策につなげるため、毎日の電力使用量に関する基礎データを収集されています。

京都市教育委員会では、本システムの導入などによる効果を前年度比約1.6％減と試算され、実績として約4,000万円の電力コスト削減を実現されました。