(1) 従来は日本国内・米州一部のみの取り組みを、欧州・中華圏に拡大することができた。

〔日本〕

• 全従業員に対して、パワーハラスメント研修を実施した。
• 2007年度の内部監査の結果をふまえ、2008年度上期に構内業務委託・派遣従業員のマネジメントに関してコンプライアンス上の指導徹底を図った。
• オムロン武雄（株）・オムロン リレーアンドデバイス（株）においてEICC^※に準拠したCSRモニタリングを実施し、人権などのCSR調達上の現場把握を行った。あわせて両社の主要取引先についても同様の確認を行った。

〔欧州〕

• OMRON Automotive Electronics Italy S.R.L.においてEICCに準拠したCSRモニタリングを実施し、人権などCSR調達上の現場把握を行った。

〔中国〕

• 欧姆龍（上海）有限公司において適切な労働環境が維持されているかに関する評価が実施され、上海浦東政府よりCSR認定企業としての認定を受けた。
• 欧姆龍（大連）有限公司・欧姆龍電子部件（深圳）有限公司におけるCSRモニタリングの実施と人権教育を予定したが、2009年度に延期した。
• 2007年度に実施した主要調達先に対するアンケート結果の現地における確認を計画したが2009年度に延期した。

〔アジア・パシフィック（AP）〕

• P.T. OMRON Manufacturing of IndonesiaにおけるCSRモニタリングの実施と人権教育を予定したが2009年度に延期した。

※ EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）：電子・電気業界でサプライチェーンのCSRマネジメントを効率的・効果的に進めるための組織で、行動規範の制定と管理に必要なツールなどを企業やNGOが共同で開発している。

人権研修の受講率

〔日本〕

オムロングループ全体：89％（オムロン（株）：88％、関係会社：89％）

〔米州〕

OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA, INC.：90%
OMRON Scientific Technologies, Inc.：50％

(1) 国連グローバルコンパクトの10原則を実効に移すためにエリア別方針および実行計画を立案し、実行する。

• 日本、韓国、米州、欧州における国別に抱える人権課題の棚卸しとテーマ選定、教育カリキュラムを立案し、実施する。
• 中国政府が進める人権擁護に関する条例（国務院新聞弁公室発布─国家人権行動計画2009-2010など）の情報を収集し、早期に各拠点への周知徹底を図る。
• 中国におけるCSR認定企業として、欧姆龍自動化（中国）有限公司、欧姆龍電子部件貿易（上海）有限公司、上海欧姆龍控制電器有限公司の3社が認定されることを目指す。
• APエリアの各拠点における人権擁護に関する実態の把握を外部団体と協力しながら進める。

• 各極の主要生産関係会社に対してCSRモニタリングを実施し、人権などCSR調達上の現場把握を行うとともに人権教育を実施する。

  〔中国〕

  欧姆龍（大連）有限公司、欧姆龍電子部件（深圳）有限公司、主要調達先

  〔AP〕

  P.T. OMRON Manufacturing of Indonesia

人権研修の受講率

〔日本〕

90％以上

〔韓国〕

管理職85％以上

〔米州〕

USA・カナダ　管理職85％以上
その他地域　関係会社社長100％

〔欧州〕

中欧・北欧・南欧　管理職85％以上
その他地域　関係会社社長100％

〔中華圏〕

中国本土　管理職85％以上、香港・台湾　85％以上

〔AP〕

シンガポール・タイ・オセアニア　管理職85％以上
インドネシア・マレーシア・ベトナム・インド　関係会社社長100％

(1) 日本において国籍、性別、障がいの有無などにかかわりなく多様な人材が活躍する機会を増大させることができた。

• 女性総合職採用数：オムロン（株）　38名（22％） － 2008年度目標20％を達成
• 外国人総合職採用数：オムロン（株）　11名（6.4％） － 2008年度目標10名を達成
• 女性管理職数：19名（1.2％） － オムロン（株）　7名（0.8％）、関係会社　12名（1.7％）
• 育児休暇制度利用者数：オムロン（株）　女性　53名／男性　0名
• 育児短時間制度利用者数：オムロン（株）　女性　28名／男性　0名

(1) 引き続き日本において国籍や性別や障がいの有無にかかわりなく多様な人材が活躍する機会の拡大を目指す。

• 女性総合職採用数：オムロン（株）　16名以上（20%）
• 外国人総合職採用数：オムロン（株）　5名（6.3％）

※ 日本における多様性向上の進捗を測る指標として、女性総合職採用数（率）と外国人総合職採用数（率）を採用しP・D・C・Aをまわしている。女性管理職数（率）と育児休暇制度・育児短時間制度利用者数は実績のみを報告する。

(2) 特に日本における女性の活躍の機会増大に関し、女性活躍推進プロジェクト「シャイン☆いきいき推進プロジェクト」を発足させた。具体的課題の抽出と打ち手の方向性を確認することができた。

1. 詳細はこちら

(3) 特に身体障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションへの推進などを通して一層の機会の提供を行うことができた。

障がい者雇用率

〔日本〕

特例子会社を含むオムロン（株）での障がい者雇用率：2.8％

〔中国〕

生産6拠点中3 拠点が法定障がい者雇用率を達成した。

(3) 引き続き日本・中国で身体障がい者に雇用機会を提供していく。さらに、身体以外の障がい者雇用も検討する。

障がい者雇用率

〔日本〕

特例子会社を含むオムロン（株）での障がい者雇用率：2.9％

〔中国〕

主要生産4拠点での法定障がい者雇用率を達成・維持を目指す。

(1) 全世界の従業員のエコボラン活動を通じ、ボランティア団体・環境保護団体への寄付を行った。

（詳細は特集3参照）

(2) 全世界の拠点の情報を収集し、制約のある人々への支援の実態把握を行った。※寄付は主なもののみ抜粋

障がい者団体への寄付・協賛

〔日本〕

県立和歌山盲学校に、「スマイルスキャン」一式寄贈。目の不自由な方の笑顔訓練に貢献した。

1. 詳細はこちら

〔欧州〕

デンマーク障がい者スポーツ委員会に対し、579USDを寄付した。

〔中国〕

大連市障がい者連合会に車椅子50台と血圧計10個を寄付するとともに、大連国際マラソン・車椅子マラソンへ協賛（連続12年協賛）。広州市の障がい者職業訓練関係施設に対し6,369USDを寄付した。

〔米州〕

知的・発達障がいの方の自立支援を行っているLittle City Foundationに対し、62,500USDを寄付した。

被災者への寄付

〔日本〕

• 中国四川省地震被災に、中国紅十字社を通じて289,659USD、血圧計300台、体温計200本、血糖計100台を寄付した。
• ミャンマー・サイクロン被災に対し、（社）日本国際民間協力会を通じて2,897USDを寄付した。

〔AP〕

• オーストラリアの山火事に対し、赤十字社を通じて1,619USDを寄付した。
• ミャンマー・サイクロン被災者のためにチャリティウォークを実施し、赤十字社を通じて1,397USDを寄付した。
• インドネシアの洪水被災に対し、1,062USDを寄付した。

貧困飢餓救済団体への寄付

〔米州〕

• 不況にともなう失業者など、困窮家庭への食料支援を実施しているミシガン州のGleaners Food Bankに対し、25,000USDを寄付した。

〔AP〕

• カンボジアの貧しい家庭を支援するためのチャリティウォークを実施し、947USDを寄付した。

識字率向上のための教育支援

〔欧州〕

• エクアドルの貧困地域における学校建設のため、6,188USDを寄付した。

〔米州〕

• イリノイ州の貧困地域の小学校へ学用品・防寒具を寄付した。

〔AP〕

• インドネシアの貧困地域の小学生328名への奨学金の授与と教師20名への財政支援を実施。また、同地域の小学校への給食支援と保健衛生指導（2校）、小中学校（2校）へのコンピュータの寄贈などを行った。

今後とも各エリアごと、エリアの特性に応じた制約ある人々としての対象を明確にし、そのQOL向上への支援の方策を検討する。

※ 支援策については、その活動の性格上数値目標を設定することはなじまないと判断し、今後ともグローバル実績のみを報告する。