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ワークライフバランス

育児・介護支援制度

[ 育児・介護支援制度その他の生活支援 ]

法定以上の制度を設け、従業員の仕事と家庭の両立を支援

オムロン(株)は「仕事と家庭の両立」を支援する制度の充実に注力しています。
育児休職の期間は原則「1歳の3月末または1歳6カ月のどちらか長い方の期間」ですが、最長「2歳の3月末」まで延長することが可能です。また育児短時間勤務の最長期間についても法定を超える「小学3年修了まで」としています。
そのほか、休職後に無理なく職場へと復帰できるように、休職満了3カ月前に上司と面談する制度も設けています。

こうした制度の充実によって、オムロン(株)は、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主の認定を2008年に受け、認定マーク「くるみん」を取得しました。2010年度に育児休職を開始した者は55名、育児短時間勤務を開始した者は33名でした。
また、介護休職・短時間勤務制度も、それぞれ法定を超える期間を設け、介護と仕事の両立を支援しています。

オムロン株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、育児支援に関して一定の基準を満たした企業として 認定されています。

  法定 オムロン(株)
育児休職制度 1歳6カ月 2歳の3月末まで(最長)
育児短時間勤務制度 小学校の始期 小学校3年終了まで
産前産後休暇制度 産前6週間、
産後8週間 
産前8週間、
産後8週間 
  法定 オムロン(株)
介護休職制度 3カ月 1年
介護短時間勤務制度 3カ月 3年

制度利用者数

制度利用者数

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その他の生活支援

[ 育児・介護支援制度その他の生活支援 ]

中長期的な視点に立って家庭と仕事の両立を支援する
「キャリア・リエントリー制度」

オムロン(株)は、2007年度に、家庭と仕事の両立を中長期的視点で支援する「キャリア・リエントリー制度」の運用を開始しました。

この制度は、結婚や配偶者の転勤にともなう転居、妊娠、出産、育児、介護などにより働き続けることが難しくなって退職した元従業員が、オムロンでキャリアの再開を希望する場合、優先して選考するものです。選考の受付期間は退職後3年以内とし、正規従業員として雇用します。制度運用後の再雇用実績は6名です。

今後も、この制度を活用し、「能力ある従業員の確保・活用」というオムロンの雇用方針を実現していくとともに、「家庭と仕事を両立させるキャリア・プランの実現」という従業員のニーズに応えていきます。

対象

以下のいずれかの事由により退職した、勤続3年以上の元正社員を対象とする。

  1. 結婚に伴う転居で通勤が困難になった場合
  2. 本人の妊娠・出産および小学校就学の始期に達するまでの子の育児
  3. 要介護状態にある2親等以内の親族介護(在職中介護休職取得者)
  4. 海外勤務への帯同を含む配偶者の転勤

※制度の適用回数については、特段の制限を設けない。

受付期間 退職後3年以内とする。なお、育児・介護休職中に本制度の適用事由で退職した場合、本制度の対象とする離職期間(退職後の経過期間)については、休職期間と退職後の離職期間を通算して3年を上限とする。
条件

応募については以下の条件を全て満たすことを条件とし、再雇用可否は採用選考(面接)を経て決定する。

  1. 退職時に再入社の意思表示をしていること
  2. 募集職種に合致する経験・能力・適性を有していること
処遇 正社員での雇用とする。

年次有給休暇を補う「不妊治療休職制度」

少子化が日本の社会問題となっている状況にあって、オムロン(株)とグループ会社の一部では、2005年度から不妊治療休職制度を設けています。これは、年次有給休暇を上回る長期間の休業が必要な、高度な不妊治療を受ける場合に休業を認めるものです。

また、オムロン(株)が会費の半分を拠出している、グループ従業員の共済会「WITH(ウィズ)」では、2005年度から不妊治療への補助金を支給しています。これは、従業員あるいはその配偶者が治療を受けた場合、各市町村からの公的補助との合計金額が実治療費を上回らない範囲で、通算200,000円まで補助するものです。

期間 2年以内
条件 各市町村で助成された公的補助の合計額が実治療費(体外受精などの保険診療費の自己負担額および保険適用外医療費の合計額)を上回らない範囲で支給

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