労働安全衛生：従業員への責任 | 社会的側面の報告 | CSR（企業の社会的責任）

労働安全衛生

基本方針

［ 基本方針｜労働安全衛生管理体制｜従業員の健康への配慮］

従業員の働きやすい職場づくりのために

オムロンは、CSR行動ガイドラインに職場の安全衛生に関する方針を定め、従業員の働きやすい環境づくりに努めています。

CSR行動ガイドライン　2-1-3. 職場の安全衛生
基本方針: オムロングループは、職場の安全衛生に関する各国・地域の法令や規定を遵守するとともに、社員が安全で快適な労働環境で働く権利および安全でない労働環境を拒否する権利を有することを尊重する。
社員が能力を発揮するためには健康な心身と職場の安全衛生の確保が不可欠であることを認識し、あらゆる事業活動において健康・安全に優先的に取り組み、安全で快適な労働環境の形成に努める。
また、災害や事故、テロなどのリスクを想定し、職場の安全衛生に関するリスク管理体制を整える。
行動ガイドライン: (1) 安全で快適な職場づくり
私たちは、職場の安全衛生に関する法令や社内規定を遵守しなければならない。また、心身ともに安全で快適に仕事ができる職場づくりに取り組む。; (2) 事故等への迅速な対応と再発防止
私たちは、職場で災害・事故、感染症、環境汚染等が発生した場合、上司や会社の担当者の指示に従い迅速かつ適正に対応するとともに、会社が行う拡大防止や再発防止の取り組みに協力する。

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労働安全衛生管理体制

［基本方針｜労働安全衛生管理体制｜従業員の健康への配慮］

労働安全衛生法に従って事業場ごとに安全衛生委員会を設置

オムロンは、労働安全衛生法に従って国内の事業場ごとに安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動を推進しています。これらの安全衛生委員会では、生産・研究・営業など、それぞれの拠点の業務内容に応じて年間テーマを定め、「労働災害ゼロ件」をめざして活動に取り組んでいます。

また、各事業所が主体となって、労働安全衛生に関する国際規格であるOHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得を行っており、オムロン（株）で1拠点、オムロングループで4会社がOHSAS18001認証を取得しています。

今後は、事業所の安全衛生マネジメントの再構築に取り組み、特に従業員の健康診断受診後の対応充実に向けた仕組みを整備していく考えです。

労働災害度数率

労働災害度数率（日本）

経営協議会で「安全および衛生」に関して労働組合と取り決め

オムロン（株）では、労働協約で、「安全および衛生」に関して下記のとおり取り決めています。

オムロン（株）における「安全および衛生」に関する取り決め（「労働協約」第7章から抜粋）

第58条（安全および衛生）

会社は安全および衛生に関し、組合員の危険防止と保健の為に必要な措置を講じ、作業環境の改善に努める。
組合は安全および衛生に関し意見ある場合は、これを会社に申し出または経営協議会に付議することができる。

第59条（安全衛生委員会）

会社は前条の安全および衛生に関する必要な措置を講ずる目的として、事業場ごとに安全衛生委員会を設置する。

第60条（健康診断）

会社は年1回定期に健康診断を行う。組合員は会社が実施する健康診断を受けなければならない。

第61条（安全衛生教育）

会社は必要に応じ、組合員に安全および衛生に関する教育を行う。組合員は会社が行う教育を受けなければならない。

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従業員の健康への配慮

［基本方針｜労働安全衛生管理体制｜従業員の健康への配慮 ］

従業員の心身の健康増進を目指した取組みを実施

従業員の心身の健康増進を図るために、生活習慣病をはじめとする疾病の予防対策やメンタルヘルス対策を実施しています。特に近年は、内臓脂肪型肥満（メタボリック症候群）を対象とした保健指導に力を入れており、健康管理センタが中心となって一人ひとりに応じた生活改善を指導しています。

また、メンタルヘルス対策についても継続的に取り組み、2010年度はオムロン（株）の全社員を対象に、ストレスチェックを目的にしたメンタルヘルス調査を実施しました。

今後は、この調査結果を参考に、高ストレスにある社員については医療職による面談を実施するなど、早期の発見・対応につなげていく考えです。また、過重労働、メンタルヘルス対策など事業者に求められる健康管理を推進していくための体制づくりに注力し、社員一人ひとりの健康増進につなげていきます。

メンタルヘルスに関する教育研修を実施

2007年度から、労働安全衛生法の規定に基づいて厚生労働省の打ち出した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿った教育体系を整備し、メンタルヘルスに関する教育研修（メンタルヘルスセミナ）を階層別に実施しています。

2010年度は、経営基幹職への昇格1、2年目の社員と、主事・主査への昇格1年目の社員対象に実施しました。それぞれ1年目の社員に対しては、メンタルヘルスの基礎や職場メンバーに不調が見られた場合の対応、経営基幹職2年目の社員に対しては、発症予防のためのコミュニケーションスキルなどをテーマとしたプログラムで実施。

2011年度以降は、全社員を対象に3年間継続して実施し、その後、昇格時などに時期を限定した教育を実施していく計画です。