多様性確保
障がい者雇用
障がい者雇用率2.9% 製造業トップ水準を維持
オムロン(株)の障がい者雇用率は、2010年6月現在で法定の1.80%を上回る2.88%です。これは特例子会社での雇用を含む数値ですが、今後は特例子会社を含めない雇用率と目標未達部門における雇用率の向上にも努めていく方針です。
日本のグループ会社22社を含めた平均雇用率は2010年6月現在で2.20%となっており、製造業トップ水準を維持しています。しかし、13社が1.80%に達していません。そのため、今後は、雇用拡大のヒントになるような先進他社事例の共有・紹介によって、これらの会社でも障がい者雇用を促進していきます。
障がい者雇用率(各年度6月報告値)

高齢者再雇用制度
定年退職者再雇用制度
2006年に施行された改正高齢者雇用安定法では、各企業に65歳までの雇用を確保する措置が求められています。オムロン(株)およびグループ会社の定年は60歳ですが、オムロン(株)では、すでに2001年度から「定年退職者再雇用制度(エルダー・パートナー・プログラム)」を導入しています。この制度は、原則、退職者全員が対象で、条件が合えば、直接雇用契約を締結し、就労の機会を提供するものです。
また、主要グループ会社17社注)でも再雇用制度を導入しており、法改正で求められる継続雇用制度と同等内容で65歳までの雇用を確保しています。
[国内グループ制度導入会社]
17社(2011年4月1日時点)
オムロンリレーアンドデバイス(株)、オムロンアミューズメント(株)、オムロン阿蘇(株)、オムロンスイッチアンドデバイス(株)、オムロン山陽(株)、オムロン飯田(株)、オムロン直方(株)、オムロン松阪(株)、オムロンソフトウェア(株)、オムロンレーザーフロント(株)、オムロンフィールドエンジニアリング(株)、オムロンコーリン(株)、オムロンプレシジョンテクノロジー(株)、オムロンビジネスアソシエイツ(株)、オムロンパーソネル(株)、オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)、オムロンソーシアルソリューションズ(株)
女性の活躍支援
女性の活躍機会の拡大を目指したプロジェクトを各拠点で展開
性別や国籍などの区別なく、従業員一人ひとりが輝き、高い意欲を持って能力を発揮することが、会社と個人の双方の成長につながります。特に、女性の働きがい向上は重要なテーマであることから、2008年10月にオムロン(株)は「シャイン☆いきいき推進プロジェクト」を発足させ、女性の活躍機会の拡大に向けた検討をスタートさせました。
初年度の2008年度はオムロン(株)の国内社員5,400名を対象にアンケート調査を実施し、「女性の活躍を妨げている要因」を、女性自身、会社、職場・マネジメントの3つの観点から分析。
2009年度・2010年度は、その分析内容から、「アクションプラン」の立案、実行に着手しています。具体的には、仕事と家庭の両立支援ガイドの作成・発行、各拠点を主体とした女性交流会・勉強会・講演会などを通じた女性ネットワークの実現・拡大、相互研鑽を進めています。
2011年度は、各拠点における女性ネットワーク実現の継続・拡大及び、相互研鑽を目的とした研修会や講演会などの拡大を目指します。また、職場課題の明確化と解決策の立案・実行など、引き続きアクションプランの実行に取り組んでいきます。
女性の活躍の場を拡大するために、「女性リーダー研修」を実施
オムロンは、さまざまな分野で性別を問わず能力ある人材の雇用に努めるとともに、その能力を十分に発揮させ、経営に活かしていくための環境整備に取り組んでいます。中でも、「女性の活躍の場の拡大」はCSR重点課題のひとつに掲げており、その一環として女性管理職の登用拡大に取り組んでいます。
2001年からは、取り組みのひとつとして、女性の中堅社員や係長層を対象とした「女性リーダー研修」を開始。2010年度までに113名が受講しています。
こうした取り組みの結果、女性の経営基幹職(管理職・専門職以上の役職に就いている者)、職場リーダーは徐々に増加しており、2011年4月現在、オムロングループの女性管理職は20名、係長職層は215名となっています。
女性リーダー研修
| 期 | 内容 |
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| 第1期 |
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| 第2期 |
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| 第3期 |
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| 第4期 |
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| 第5期 |
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| 第6期 |
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女性管理職数
