企業理念の浸透と実践

基本理念の「経営指針」と「行動指針」の浸透と実践を図る、
二つのガイドライン

オムロンでは、2006年度に新しい企業理念を制定し、同時に「企業は社会の公器である」という基本理念の「経営指針」を実践につなげるための行動規範を示した「CSR行動ガイドライン」を制定しました。
さらに、2007年度には「行動指針」を実践につなげるための行動規範を示した「行動指針実践ガイドライン」を制定・発行し、企業理念の浸透と実践に取り組んでいます。

CSR行動ガイドライン

管理職を対象にした「行動指針体現度評価」

オムロン（株）は、2006年度に新たに制定された企業理念の浸透・定着を図るため、2007年度から、管理職を対象にした「行動指針体現度評価」を運用しています。これは、基本理念の「行動指針」に関して、管理職自らの「実践行動」と、部下への指導・助言など職場への「浸透行動」というふたつの観点から行動を評価し、人事評価に反映させるものです。

評価項目のひとつには、「職場で行動指針実践ガイドラインにそったディスカッションの実践」を設けていますが、制度導入後、各職場でのディスカッションが定着し、一般職に行動指針が浸透するなど、企業理念の浸透・定着への効果が現れてきていると考えています。

世界中の社員を対象に、企業理念の浸透度を測る意識調査を実施

世界中の社員を対象に、行動指針の体現度、企業理念の浸透度、組織・職場の活性度などに関する意識調査を、2年に1度、インターネットを活用して実施しています。

2010年度は、全社員約35，000人に対して実施し、インターネットへのアクセスが可能な社員を中心に約15，000人から回答がありました。

今後は、事業が拡大している中国においてインターネットが使えない環境にいる工員層に対して、紙ベースによる意識調査を検討しています。

企業理念の実践を促進する「チャレンジ表彰制度」

４つの行動指針のひとつである「絶えざるチャレンジ」によって、一人ひとりの社員が企業理念を実践していける企業風土づくりを目指して、従来、オムロン（株）で運用していた表彰制度を2008年度からグループ全体に拡大し、「チャレンジ表彰制度」を運用しています。

オムロン(株)と国内外の関係会社の社員だけでなく、嘱託社員や派遣社員も対象に、行動指針の「絶えざるチャレンジ」を実践しているテーマに対し、その体現度によってチーム・個人を表彰する制度で、表彰にあたっては成果よりもチャレンジへの努力や創意工夫といったプロセスを重視しています。2010年は141のテーマの応募があり、1283のチーム・個人が受賞しました。

また、2010年度からは、欧州エリアが参加しました。グローバル全エリアで制度が定着しつつあり、チャレンジ精神が推奨される企業風土の醸成につながっていると考えています。

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国内外約50拠点で企業理念共有のための活動を展開

国内外約50拠点で、企業理念の共有とCSR行動ガイドラインの浸透を目的とした「企業理念共有活動」を展開しています。

オムロン本社の経営トップが、各拠点を訪問し、マネージャー層を対象に、オムロンの基本理念が生まれた背景や企業理念に基づいた行動の大切さを訴えるとともに、2008年度からは、各国・各地域で活躍するマネージャーを日本に招いて行う研修の充実を図っています。

2008年度は米州エリアの人事担当マネージャクラスを対象に、企業理念の理解を深め、その実践を促進するための研修を実施しましたが、2009年度は欧州エリア、米州エリアのエグゼクティブクラスを対象にした研修を実施しました。

2010年度は国内外全エリアのジェネラルマネージャークラスを対象に、経営者による理念の共有やビジネスリーダーとしての姿勢や考え方を伝承する場として「グローバルリーダーセミナー」を実施し、21人が参加しました。
また、マネージャー層がそれぞれの職場での浸透活動に活用できるテキストやマニュアルなどのサポートツールの整備も進めています。

2009年度からは、過去半世紀にわたりオムロンの存在意義を示すものとして脈々と受け継がれてきた「企業は社会の公器である」という企業理念の理解と浸透を目的として、企業理念を制定した創業者・立石一真の生い立ちを紹介したマンガを英語とマレー語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・ヒンズー語の現地語で作成し、アジア・パシフィックエリアの従業員に配付しています。2010年度からは中国エリアの従業員にも配布しました。

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