CSRマネジメント体制

グローバルなCSR推進体制の構築をめざして

オムロンは、CSRを経営戦略に組み込み、本業を通じて責任を果たしていくことが重要であるという考えのもと、グローバルなCSR推進体制の整備に努めています。

経営陣自らがグループのCSR全般の現状と課題を把握し、CSRを方向付けるために、社長を委員長とし、カンパニー社長、本社機能部門長、海外エリア統括会社社長で構成する「グループCSR行動委員会」を、2007年度に設置。グループのCSR基本方針・戦略の決定、主要領域の活動推進とモニタリングを行っています。

従来は、企業倫理、環境、情報開示など個別の領域ごとに委員会組織を設置していましたが、グループCSR行動委員会はそれらを包括し、CSRの視点から執行全体を俯瞰し、戦略的にCSRを推進していく役割を果たしています。この委員会が決定した方針・戦略の具現化は、各カンパニーと環境部門、法務部門など本社各機能部門が担っています。なお、2010年度は委員会を2回開催し、生物多様性方針の策定や新長期ビジョンVG2020におけるCSRの中期計画について議論しました。

一方、海外エリアでは、2008年度に、欧州・米州・中国の各エリアにCSR担当者を設置しました。2010年度には、中華圏では関係会社にもCSR担当者を設置し、グローバルでのCSRマネジメント体制の強化を図っています。

CSRマネジメント体制

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グローバルで生産拠点のCSR推進状況を調査

CSRに対する社会の要請が高まる中、オムロンは、2008年度に自社生産拠点におけるCSRの進捗状況を把握するため、電子業界行動規範（EICC）※による調査票をベースに自己診断のための調査票を作成し、調査票に基づく調査を実施しています。

2008年度は、国内2カ所と欧州1カ所で、また、2009年度は、中華圏3カ所とアジア・パシフィックエリア2カ所の生産拠点、中華圏に所在する集中購買調達先3社において調査を実施しました。

2010年度はベトナムの拠点（関係会社、調達先各1社）で調査を実施しましたが、その結果、特に大きな課題は発見されませんでした。

◆主な調査項目：: 「労務及び倫理に関する方針および手順」「自由意思による労働」「児童労働の禁止」「労働時間」「賃金および福利厚生」「人道的な扱い」「結社の自由」「労務および倫理マネジメント・システムの構成要素」「非常時への備え」「職場でのけが/病気および肉体重労働」「職場安全および機械の安全性確保」「職場衛生」「環境許認可」「有害物質」「廃水および固形廃棄物」「大気への排出」「住環境」「企業倫理・情報セキュリティ」など

※　電子業界行動規範（EICC：Electronics Industry Code of Conduct）: 世界の主要エレクトロニクス企業とそのサプライヤーが採用・実行しているCSRの実践規範

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グローバルでのCSRの浸透と定着を目指したガイドラインの制定

オムロンでは、企業理念の中の「経営指針」に示したCSRの基本的な考え方を、全グループの一人ひとりが着実に実践していくために、2006年度に「CSR行動ガイドライン」を制定しました。また2007年度には企業理念の中の「行動指針」を社員が実践できるよう「行動指針実践ガイドライン」を制定しました。いずれも日本国内の全従業員に配布し、基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方に基づくCSRの浸透と定着に取り組んできました。配布したガイドラインは、年1回、職場ミーティングを開催して内容を確認・議論し、理解を深めています。

2007年度からは、日本以外の従業員への浸透活動にも取り組み、「CSR行動ガイドライン」については、事業を展開しているエリアごとの法制や慣習の違いを反映した欧州版、米州版、アジア・パシフィック版、中華圏版を英語で作成するとともに、韓国語、中国語、フランス語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、マレー語、ベトナム語など、25言語で翻訳されています。なお、「行動指針実践ガイドライン」についても25言語に翻訳しており、いずれもイントラネット上に掲載して、国内外の全社員が閲覧できるようにしています。

今後もグローバルなCSRの浸透をさらに強化するとともに、個別課題の発見・解決に努めていきます。