リスクマネジメント

危機（リスク）管理の基本方針

オムロンでは、「オムロン危機管理基本規定」（1999年に制定）において、オムロン（株）およびオムロングループの経営・事業活動の継続や資源に重要な大きな影響を与える事態や企業の社会的信頼（価値）を損なうような事態、またはその可能性がある事態を「危機」と定義し、危機発生時に全従業員が迅速かつ的確に対処し、被害の最小化、事業の継続・早期復旧、再発防止に取り組むことを「基本方針」として定めています。

また、「危機管理基本規定」に基づき、「オムロン災害対策基本規定」を制定。災害発生時における初動対応について、社長を災害対策本部長とする全社災害対策本部の設置や、緊急連絡の基本ルートなどを定めています。
「危機管理基本規定」の内容は、実際の危機を想定したシミュレーション訓練や危機発生時のリスクコミュニケーショントレーニングなどを実施して、従業員への浸透に努めています。2009年度には、これらの訓練を国内関係会社にも拡大するとともに、訓練で得た知見や実際の危機への対応事例を集約した「オムロングループ危機（初動）対応マニュアル」を、危機発生時における緊急対策本部運営の参考指針として制定しました。

危機管理基本規定に定める基本方針

人の身体生命の安全を最優先する。
法令の遵守と社会的ルールの尊重を優先する。
顧客や社会への悪影響を抑える。
当社業務への悪影響を抑え、円滑な業務の継続および迅速な復旧に努める。
一貫して誠実な対応をする。
適切な情報開示を行い、説明責任を果たす。

東日本大震災における危機管理

2011年3月11日に発生した東日本大震災においても、「オムロン危機管理基本規定」および「オムロン災害対策基本規定」に基づき、全社緊急対策本部を立ち上げ、グループをあげて震災対応および復旧に取り組みました。

オムロングループでは、震災で受けた直接的影響は軽微でしたが、原材料・部品などの調達難などによって一部製品の生産停止や稼働率低下が発生しました。

今回の大震災を機に、一部過度に集中している部品の購買体制の是正などを含めて、経営の重要課題として「事業継続計画（BCP）」の見直しを進めています。

また、「災害対策基本規定」についても、いっそう実効性のある全社危機管理体制の構築をめざして、現在、見直しを検討中です。

「グローバル危機管理規定」の策定へ

「危機管理基本規定」に基づく従来の危機管理対策の対象は、国内が中心でした。
そこで、オムロンでは、2010年度、災害や製品事故などを含めたグローバルでの危機レベルの考え方や報告ルートを定めた「グローバル危機管理基本規定」を制定しました。

「新型インフルエンザ（強毒性）対策」を策定

致死率の高い新型インフルエンザ（強毒性）の脅威に対しては、国が定める対策行動ガイドラインなどに沿って、国内外の全オムロングループを対象に対策指針や具体的な行動計画を定めた「新型インフルエンザ（強毒性）対策」を2010年度に策定し、全従業員に対策内容を説明しました。

また、2010年度は、国内グループ会社の従業員を対象に、本人および家族の感染状況が登録管理できる「感染管理システム」の構築が完了し、感染拡大に備えて稼働できる体制が整いました。

防災訓練や避難訓練を各職場で実施

国内では毎年、震度6弱以上の地震発生を想定した安否確認登録訓練を実施するとともに、各職場でも防災訓練や避難訓練を実施しています。
また、広範囲に被害の及ぶ可能性のある災害が発生した場合は、オムロンの従業員自らが、本人と家族の安否情況を携帯電話やインターネットを利用して登録・確認できるシステムを保有しています。

しかし、今後は、広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生を受けて、防災訓練についても従来の想定を超える被害を想定していく必要があると考えています。具体的には、東海・東南海・南海における連動型地震など広域被害も視野に入れた対策の見直しなどを検討していきます。

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