コーポレート・ガバナンス体制

経営監視と業務遂行を明確に分離

オムロンでは、公正性・透明性の高い経営と環境変化への迅速な対応を目指すガバナンス体制を構築しています。

取締役が株主をはじめとするステークホルダーの代表として機能しているか否かを監視するため、7名の取締役中2名を社外取締役とし、監査役も半数以上を社外監査役としています。さらに、これらの社外取締役・監査役の実質的な独立性を確保するため、新任社外役員の選定にあたっては、候補者当人と当人が帰属する企業・団体が「過去5年間、オムロングループの会計監査人ではなかったこと」「オムロングループの大株主でないこと」など、7項目にわたる要件を定めています。

事業推進にあたっては、執行役員制度によって経営監視機能と業務執行機能の明確な分離を図り、社長以外の取締役は執行役員を兼務しないことを定めています。また、社内カンパニー制によって各事業部門トップへ権限を大幅に委譲し、意思決定の迅速化と業務効率化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会: 経営目標・経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、執行を監視する。
監査役会: コーポレート・ガバナンスの体制と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動を監視する。
人事諮問委員会: 社外取締役を委員長とし、取締役、執行役員の選考基準の策定、候補者の選定、現職の評価を行う。
社長指名諮問委員会: 社外取締役を委員長とし、社長の選定に特化して次期の社長人事、緊急事態が生じた場合の継承プランなどを議論する。
報酬諮問委員会: 社外取締役を委員長とし、取締役、執行役員の報酬体系の策定、評価基準の選定、現職の評価を行う。
コーポレート・ガバナンス委員会: 社外取締役を委員長とし、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の公正性・透明性を高めるための施策について議論する。
執行会議: 社長の権限の範囲内で、重要な業務執行案件の審議・決定を行う。

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