情報開示

高い情報開示ニーズに応えるために、積極的に情報を開示

オムロンは、透明性の高い経営の実現を目指して、積極的に情報を開示することを基本方針としています。
株主をはじめとするステークホルダーの皆さまからの高い情報開示のニーズに応えるため、東京証券取引所が定める適時開示規則の遵守はもちろん、より厳しい基準で情報を開示しています。
個別判断が必要な情報については、異なる部門のメンバーで構成された組織横断的な「情報開示実行委員会」で、多角的な視点から開示すべき情報をチェックしています。

適時開示体制概要書（抜粋）

1. 適時開示に係る当社の基本姿勢

当社は、「透明性の高い経営の実現を目指し積極的な情報開示を行うこと」を基本方針とし、つぎのとおり運営方針を定め、重要情報の適時開示を実行します。

証券取引法および証券取引所の定める適時開示規則の遵守はもとより、株主をはじめとするステークホルダー各位からの高い情報開示のニーズに応えるべく、より厳格な開示基準で開示を行います。
個別的判断が必要となる定性的な情報については、速やかに情報開示実行委員会(以下、実行委員会)を開催し、実行委員会が開示の要否および内容を協議し決定します。
重要情報については、全てのステークホルダーに対する公正さを確保するために、速やかに証券取引所に開示するとともに、2社以上の報道機関に公表します。
社長を委員長とするグループCSR行動委員会を設置し、グループ全体の情報開示に関する活動を監視します。

2. 適時開示に係る当社の社内体制

適時開示の実行体制

当社は実行委員会を設置し、実行委員会が、当社グループ内で決定または発生した事実が適時開示規則で開示が求められている事項または当社として適時開示すべき事項に該当するか否かを、決定しております。実行委員会が開示すべきものと決定した事項は、情報取扱責任者に報告され、情報取扱責任者の指示によりIR部門がTDnet^※で適時開示しています。また実行委員会が漏れなく重要情報を入手できるように、つぎの(1)および(2)の要嶺で重要情報の報告を受けることとしております。

事業部門および本社機構部門の各情報所轄部門が、自部門内で発生した重要な事実について、開示すべき事項に該当するか否かの判定を行い、判定の結果開示すべき事項に該当する場合および該当するか否かが不明な場合は、その旨を実行委員会に報告する。
重要案件を審議する機関として設置している取締役会または執行会議に上程された重要事項については、取締役会または執行会議の事務局より実行委員会に連絡される。

※　TDnet（ティー・ディー・ネット）：東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure network）

適時開示に関する監視体制