コンプライアンス活動の推進

グローバルなリスク対応体制を強化

オムロンでは、グループ全体のコンプライアンス活動を推進するための組織として、グループCSR行動委員会のもとに「グループ企業倫理行動推進委員会」を設置しています。

近年は、コンプライアンス活動の推進のみならず、法規制などの外部環境の変化や、新規事業、新興国への進出などの内部環境の変化から発生するリスクを早期に検知・共有する場としても活動を強化。メンバーは、各カンパニーと本社の人事総務・法務部門などの経営基幹職から選任した企業倫理行動推進委員で構成されています。

2010年度は、構内業務請負においていわゆる「偽装請負」が発生していないかの現場モニタリングや従業員総合意識調査等を実施したほか、グローバルな危機管理対応体制の整備を進め、開催した2回の委員会ではそれらの実施状況や結果などについて審議するとともに、2011年度の活動計画を審議・決定しました。

また、国内関係会社についても、各社のコンプライアンス教育の実施などを担う「企業倫理推進責任者」をマネジメント層以上から選任。全推進責任者が参加する「企業倫理推進責任者会議」を年1回開催して、行動計画に基づくPDCAサイクルの推進状況などについて情報交換するとともに、研修を実施しています。
海外関係会社においても企業倫理推進責任者等を配置するなど、体制の充実を図っています。

2011年度は、2010年度の企業倫理行動推進委員会での審議内容をもとに、新興国進出に伴うリスク管理手法の整備、災害時などにおける情報システム停止に備えた事業継続計画（BCP）の策定、また、グローバルな輸出管理のルール化など、リスクマネジメント活動のグローバル化を進めいきます。

通報者保護を明文化した運用規定を定めて、通報窓口を運用

日本と北米エリアでは、役員・従業員・派遣従業員とその家族を対象とした内部通報者窓口「企業倫理119番」を社内および社外に設置しています。

社内窓口は法務部門が、また社外窓口は、外部弁護士事務所がそれぞれ通報を受け付けています。通報手段は電話、電子メールのほか、日本では2008年度からイントラネット上の電子掲示板でも通報・相談を可能にしています。

2010年度の日本での通報・相談件数は25件、北米エリアでの通報・相談件数は4件でした。

内部通報者窓口の運用にあたっては、秘密の厳守や通報によって不利益な扱いを受けないことなどを運用規定で明文化しています。また企業倫理カードやイントラネット、入社時研修などで、窓口の存在に対する従業員の周知を図っています。2010年度は、相談の事例研究などを実施して相談員のレベルアップを図りましたが、今後も引き続き周知徹底と通報への対応体制を強化していきます。

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