物流CO2排出量削減
行動計画
評価 ○:目標達成 △:目標を一部達成 ×:目標未達成
| 2010年度の目標 |
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| 2010年度の実績 |
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基本方針
輸送効率の改善やモーダルシフトを推進し、物流におけるCO2排出の削減に取り組んでいます。
国内輸送は、省エネ法における特定荷主(※2)に該当しませんが、荷主(※1)の社会的責任として、巡回ルートの見直し、混載便・共同便の拡大、環境配慮型トラック(天然ガス車)への更新を推進しています。
海外輸送は、輸出入の拠点の集約や、航空便から、環境負荷の少ない船便へのモーダルシフトを推進し、CO2削減に努めます。
- ※1 荷主
- 自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者。省エネ法に基づき、貨物輸送にともなう省エネに努める義務があります。
- ※2 特定荷主
- 荷主として貨物輸送を委託している輸送量(トンキロ=貨物重量量×輸送距離)の合計が、年間3,000万トンキロ以上になった事業者。特定荷主になると、省エネ計画の作成や使用エネルギー量などの定期報告が義務づけられます。
2010年度総括
環境配慮型トラック
前年度に落ち込んだ生産量が回復した結果、輸送量が増えたことに伴い、CO2排出量も前年度に比べて増加しました。日本における前年度比での輸送量は16%増加し、CO2排出量は11%増加しました。海外については、生産量が大幅に増加し、前年度比での輸送量は39%増加し、CO2排出量は85%増加しました。輸送量に比べ排出量の増加が大きいのは、納期の関係で航空機による輸送が増えたためです。
2010年度は、輸送におけるCO2排出量削減の目標の設定を検討しましたが、生産増による変動が激しく、目標設定まで至りませんでした。
今後も、輸送効率の改善やモーダルシフトなど、従来からの取り組みを継続的に推進し、物流におけるCO2排出量の削減に努めていきます。