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廃棄物・原材料削減

行動計画

評価 ○:目標達成 △:目標を一部達成 ×:目標未達成

2010年度の目標 〔日本〕
  • 1998年度比で生産高原単位を22%減
  • 全拠点でゼロエミッション達成
 
〔海外〕
  • 2002年度比で生産高原単位を16%減
  • ゼロエミッションの推進
2010年度の実績 〔日本〕
  • 1998年度比54%減
  • 2拠点でゼロエミッションレベルⅠ達成
  • 全拠点でのゼロエミッションレベルⅡ未達成
 
〔海外〕
  • 2002年度比16%増
  • 2拠点で新たにゼロエミッションレベルⅠ達成
    OMRON Electronic Components (Shenzhen) Ltd.
    Shanghai OMRON Control Components.Co.,Ltd.
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基本方針

オムロンは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、全社を挙げて廃棄物等※1総発生量の削減に取り組むとともに、事業活動に伴って発生する廃棄物等について、「事業所から出る全ての排出物を単純焼却や埋め立て処分することなく、100%再資源化・再利用化する」ゼロエミッション活動を推進しています。
その活動においては、「レベルⅠ」※2と、さらに厳密な基準である「レベルⅡ」※3という二つのゼロエミッション達成基準を設け、すでにレベルⅠを達成した国内拠点ではレベルⅡを、また海外では全拠点でのレベルⅠ達成をめざして取り組みを進めています。
一方、生産現場では、原材料・加工部品のロス削減による「少ない材料」でのものづくりに取り組んでいます。インプット(投入材料)とアウトプット(製品・廃棄物)の実態データの把握と精度向上を進め、資源生産性を管理指標とした取り組みを継続的に推進します。

※1 「廃棄物等」:
事業活動に伴って発生する廃棄物および有価物

オムロンにおけるゼロエミッションの基準
※2 「レベルⅠ」:
廃棄物等を再資源化目的で処理を委託し、再資源化後の残渣(ざんさ)・残宰(ざんさい)は考慮しない再資源化率100%であること
※3 「レベルⅡ」:
廃棄物等を再資源化目的で処理を委託し、残渣も含めて再資源化率98%以上であること(オムロンでは「実質再資源化率」と定義)

2010年度総括

【日本】
1998年度比で生産高原単位54%減となり、目標にしていた22%減を達成することができました。廃棄物等総発生量は、2009年度比で1,000トン増加し、5,800トンでした。主な要因は事業量の増加によるものです。
一方、廃棄物等の実質再資源化率は、2009年度に比べ1%悪化して95%でした。日本のゼロエミッション活動でめざしている、「実質再資源化率98%以上」というレベルⅡを全拠点で達成するという目標は、取り組みの遅れによって達成できませんでした。しかし、2拠点で新たにレベルⅠを達成しました。

【海外】
海外では、2002年度比で生産高原単位16%削減を目標にしていましたが、生産高原単位で16%の増加という結果になりました。廃棄物等総発生量についても、2009年度比で2,100トン増加し、9,800トンでした。これは事業量の増加によるものです。
また、海外におけるゼロエミッションは、2拠点で新たにレベルⅠを達成しました。海外では、実質再資源化率は、2009年度の96%から改善なしの96%になりました。

データ 排出量(日本・海外)

データ 最終処分量(日本・海外)

データ 廃棄物等種類別(日本)

「少ない資源でのものづくり」の推進

事業所でエネルギー監視装置を導入

2008年度から、原材料だけでなく一部加工品も投入材料として実態把握を進め、「投入資源の見える化」をめざして、“少ない資源でのものづくり”に取り組んでいます。
また、日常の生産現場でも、発生したロスの場所情報、重量情報、ロス要因情報を共有し、「見える化」することで、現場での発生ロス削減を図り、投入資源の削減に努めています。
省資源の取り組みのひとつとして、2006年度からオムロンスイッチアンドデバイス(株)に導入したMFCA(マテリアルフローコスト会計)は、以降、国内3拠点、海外1拠点に展開し、投入量の大きい金属材料、成形材料を中心に省資源に取り組んでいます。2010年度からは、オムロンスイッチアンドデバイス(株)の加工委託先様のご協力も得て投入資源の「見える化」に取り組んでおり、今後もサプライチェーンでの省資源を継続して進めていきます。

※マテリアルフローコスト会計(Material Flow Cost Accounting、略してMFCA)とは、製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスに着目して、原価計算システムにマテリアルの重量情報や温室効果ガス等の排出情報を統合することで、そのロスに投入した材料費、加工費、設備償却費などを“負の製品のコスト”として、総合的にコスト評価を行なう原価計算、分析の手法です。

データ 原材料投入量(日本・海外)

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