PRTR法対象物質削減
行動計画
評価 ○:目標達成 △:目標を一部達成 ×:目標未達成
| 2010年度の目標 |
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| 2010年度の実績 |
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基本方針
化学物質全般については、国内外の法規制やその動向などによって、社内で管理する化学物質を定め、開発段階から生産工程における使用量削減に取り組んでいます。
日本では、PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)で、排出量と移動量の届出が義務づけられている第一種指定化学物質について、排出量および移動量で2005年度の生産高原単位の維持に取り組んでいます。
2010年度総括
日本の2010年度の排出量は1.5倍に、また、移動量は8.5倍になり、いずれも増加しました。生産高原単位では、2005年度比で排出量は31%増、移動量は585%増で、2005年度の生産高原単位を維持という目標は未達成でした。移動量が増加したのは、オムロンリレーアンドデバイス(株)の成形廃棄物に含まれる化学物質の増加とオムロン飯田(株)の溶剤移動増によるものです。
成形廃棄物に含まれる化学物質は、発火リスクを抑え、社会的損失を最小にする目的で使用されており、現在、代替する物質がありません。近年、製品安全に対する社会的要請が強まっているなか、発火リスクの抑制は今後も不可欠のため、2011年度は、社会的要請、リサイクル処理の変化を考慮した管理体制を検討します。
なお、移動した溶剤は、移動先のリサイクル業者にて100%リサイクルされています。
PRTR法で届出の対象となっている物質は、2008年の法改正によって、2011年度の届出分から変更されました。そのため、2010年4月からは法改正後の462物質(旧354物質)の実績把握を始めています。
海外の2010年度の排出量総量は81%に減少、移動量総量は123%に増加しました。
2011年度以降は、自動車業界の規制強化により対象物質使用量が減少し、排出量総量、移動量総量とも減少する見込みです。