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CSRの取り組みとは?

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CSRは自分で創る?

企業は各々の事業の特性から、果たすべき役割や影響度の度合いはさまざまであり、自社の責任や課題を見つけCSRを自分たちで創り上げていかなければならないものなのです。

CSRとは企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動です。

では企業はCSR活動として何を行えばよいのでしょうか。

企業は、事業活動を続けていくにあたり、従業員、顧客、取引先、仕入先、消費者、株主、地域社会、自治体や行政など多様な利害関係者(ステークホルダー)と関わっています。

彼らと積極的に対話し、良好な関係を保ちながら経営を続けることこそがCSR活動にほかなりません。

CSRの代表的なものとしては、納税や法令順守といった当たり前のことから、安心・安全な商品やサービスの提供、人権の尊重、公正な事業活動の推進、コーポレートガバナンスの向上、環境への取り組み、サプライチェーンへの取り組み、地域課題への取り組みなどがあげられます。

しかし、大切にすべき利害関係者は企業によって異なってきます。だからこそ、企業がCSRを推進する際には、自社の特徴を把握した上で、優先すべき課題を選定し、最適な活動を創り出すことが求められるのです。

オムロンにおけるCSR

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コラム~CSRのガイドライン~

企業がCSRを推進する上で指針となるものとして、国際標準化機構の定めたISO26000(「社会的責任に関する手引き」)が2010年に発行されました。品質管理のISO9000や、環境マネジメントシステムのISO14001などは有名ですね。ただし、ISO26000はこれらと違って認証は求められず、あくまでガイドラインという特徴があります。

ISO26000以外に、CSR推進の指針となるものに、国連グローバル・コンパクト(UNGC)があります。UNGCとは、社会のよき一員として、責任を持って持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みをつくる自発的な取り組みです。

UNGCに署名する企業は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10原則に賛同する企業経営者の誓約が求められます。

オムロンでは、2008年にUNGCへの支持を表明・署名しました。また、自社のCSR活動推進に積極的に活用するために、UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)と中国ネットワーク(GC-CN)に加盟しています。

オムロンのCSRの取り組み

オムロンでは、“企業は社会の公器である”との基本的考えのもとに、最適化社会において社会が企業に求める期待を踏まえ、以下のCSR取り組み方針を掲げています。

「最適化社会」について詳しくはこちら

人や障害物を感知するセンサの開発
を進めるなど、より安全なクルマの
実現に貢献しています。
その1 事業を通じてよりよい社会をつくること

オムロンは雇用機会の提供や納税などを通して社会へ貢献するのはもちろんのこと、社会のニーズをいち早く感知し、優れた技術、商品、サービスを提供し続けていくことを大切にしています。 公害や環境問題など工業社会の忘れ物の解決のために、「安心、安全、環境、健康」に着目しています。オムロンの中核技術であるセンシング&コントロール技術で、人が機械に合わせるのではなく、機械が人に合わせていくこと、つまり「人と機械のベストマッチング」の実現を目指しています。

その2 社会が抱える課題に当事者として自ら取り組むこと

オムロンは、人権・労働問題や地球環境保全、貧困と人口増加の悪循環、少子高齢化といった社会の多様な課題に対して、社会を構成する当事者としての自覚をもって、オムロングループの特色を活かした解決への取り組みを続けていきます。
例えば、多様性の尊重を推進する取り組みとして、「オムロン太陽」での取り組みのように、雇用機会の拡大を通じた障害のある方々の社会参加を早くから支援し続けてきました。この経験を活かし、これからも障がい者雇用や支援について、法令遵守はもちろんのこと、社会をリードする取り組みを世界的に展開します。

また、女性の活躍機会の拡大をめざした取り組みや地球環境問題への取り組みも重要な課題です。社会的動向やこれまでの環境改善活動の課題などを反映し、さらにグローバルな取り組みを強化していきます。

その3 企業活動を進める上で常に公明正大であること

法令遵守、企業倫理、説明責任、情報開示などさまざまな課題に取り組み、より透明で公正な企業活動を実施していくことを目指しています。 オムロンは、1998年に企業倫理を宣言するとともに、その具体的な行動指針となる「企業倫理・行動ガイドライン」を制定し、法令遵守・企業倫理のグローバルな定着に努めてきました。その後、2006年にはCSR行動ガイドラインを制定しています。社会の持続的発展を目指す企業市民の一員として、企業倫理は何よりも優先すべきものと考えています。

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