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CSR調達の取り組み

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仕入先様との取り組み

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仕入先様との取り組み

仕入先様とともに、PDCAの改善マネジメントサイクルを回すことで、サプライチェーンのCSRのレベルアップに取り組んでいます。

主な活動 活動内容 管理基準
セルフチェック CSR調達ガイドライン遵守状況を、オムロンと仕入先様とで確認し、改善を実施する 全仕入先様対象に Min 1回/3年実施
現場アセスメント CSR調達ガイドライン遵守状況を、仕入先様の現場でオムロンと確認し、改善を実施する 業種により対象を設定し計画的に実施 (第三者監査は2016年度より実施予定)
第三者監査 CSR調達ガイドラインの遵守状況を、第三者機関で監査し、改善を実施する
グリーン調達 有害化学物質を使用せず、サプライチェーンにわたる環境負荷低減に寄与するため、仕入先様の環境経営・規制化学物質管理の実施状況を審査し、グリーン仕入先として認定する 全仕入先様対象に 1回/3年更新
紛争鉱物対応 対象の鉱物を含む部材を調査して製錬業者様を確認し、紛争鉱物を使用していた場合は速やかに是正措置を実施する 1回/年調査実施
調達BCP 部品の最新の生産地情報を漏れなく管理する 全仕入先様の新規部品を調査し、1回/年更新
有事に、全部品が一カ月以内に調達を再開できることを目標に、部品毎の調達リスク軽減を行う
財務評価 仕入先様との安定的な取引継続のために、財務レベルを評価し、必要に応じて改善案を相互で確認・実施する 1回/年以上実施

仕入先様との対話

オムロングループは、毎年グローバルに取引している主要な仕入先の責任者様を対象に購買方針説明会を開催し、オムロンの経営方針・事業戦略・購買方針・CSR調達の取り組み方針等を共有・整合しています。また、続けて意見交換会を設定することで、仕入先様の意見を購買施策に反映しています。

2015年度(2015年5月15日)

  • 仕入先様101社・113人が参加
  • 仕入先様へのアンケート結果: 96.3%が「有益(次回参加希望)」と評価

「双方向での戦略統合」を一層実現していくために、会の名称を「オムロングループ・グローバルパートナーカンファレンス」と改め、同年に改定した企業理念を共有。

2016年度(2016年5月17日)

  • 仕入先様90社・108人が参加
  • 仕入先様へのアンケート結果: 98.8%が「有益 (次回参加希望)」と評価

昨今ステークホルダーからの要求が高まっているESG観点での取り組み強化について、仕入先様にさらなる協力を依頼。

2016年度購買方針説明会(グローバルパートナーカンファレンス)

2016年度購買方針説明会
(グローバルパートナーカンファレンス)

CSRセルフチェック

オムロングループは、CSR調達ガイドラインの実施・遵守状況を仕入先様自身で確認し、改善・レベルアップしていただくため、セルフチェックアンケートを実施しています。

【実績】
2015年度は、実施初年度として、日本・中国・アジアパシフィックの各エリアの重要な仕入先様に対して実施し、回答内容を踏まえ、仕入先様へ改善を要望しました。2016年度には、欧州・米州でも実施する予定です。

地域 調査対象仕入先様
(社数)
日本※1
840
中国※2
665
アジア・パシフィック
110
※1:日本では、オムロン独自で定めた水準を満たさなかった仕入先様21社に改善計画の提出を依頼。
※2:中国では、アセスメント要員を育成し、オムロン自社による現場アセスメントも実施中。2015年度は、業種ごとに選定した仕入先様46社で実施。2016年度は、改善点のあった仕入先様の改善実施をフォローすると共に、さらに対象を拡大する予定。

グリーン調達

オムロングループでは、企業理念に基づき、地球環境に貢献する商品・サービスを提供すると共に、すべての経営資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、部材調達においては、有害化学物質を含まない部材を積極的に採用し、環境負荷低減にも寄与する「グリーン調達」を推進しています。
グリーン調達では、「エコロジー(環境負荷の低減)」と「コンプライアンス(法令・社会規範の遵守)」をサプライチェーンで実施すべき重要な施策と位置づけ、EMS(環境マネジメント)構築とCMS(含有化学物質管理)構築の二つの観点から仕入先の「グリーン認定」に取り組んでいます。

【実績】
現在、2014年に改定された新しい基準に基づき、仕入先様のグリーン認定(更新)に取り組んでいます。2015年度は227社(日本:97社 中国:130社)を認定しました。全仕入先様約2300社の認定を2019年までに完了する予定です。

グリーン調達(基準と帳票類)

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紛争鉱物問題への対応

コンゴ民主共和国および周辺9ヶ国で採掘される鉱物資源(タンタル、すず、タングステン、金)が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念され、2010年に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)第1502条が制定されました。
オムロングループはこの法律の適用企業ではありませんが、コンゴ民主共和国および周辺9ヶ国産出の紛争鉱物が武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊等を引き起こしていることから、武装勢力が関与する紛争鉱物を使用しないという方針を掲げ、2013年度から紛争鉱物調査に取り組んでいます。
2015年度までの調査で武装勢力の関与する紛争鉱物の使用は確認されておりません。今後、万一オムロングループの製品において武装勢力の関与する紛争鉱物の使用が判明した場合には、迅速に是正措置を講じます。

方針

コンゴ民主共和国および周辺国産出の紛争鉱物(タンタル、すず、タングステン、金)が武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊等を引き起こしていることから、オムロングループは、武装勢力が関与する紛争鉱物を使用しません。また、CFSI※1などの紛争フリー製錬業者様から調達するように取り組みます。 万一、武装勢力が関与する紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。

※1:CFSI(conflict-free sourcing initiative 紛争鉱物に関する国際イニシアチブ)

体制

オムロングループ重要リスク対策を主管する「企業倫理リスクマネジメント委員会」に2013年度からテーマエントリーし、半期毎に取締役会と執行会議に状況を報告しています。 また、2013年度から紛争鉱物対応プロジェクトを立ち上げ、毎年度 前年度取り組み結果を総括のうえ計画を策定し、月次で進捗状況を仕入先様別、部材別に管理しています。

紛争鉱物調査の実施

2013年度からEICC※2およびGeSI※3が開発されたCFSI帳票(CMRT)※4を用いて紛争鉱物調査を行っています。2015年度はオムロングループが過去2年間に購入した部材を対象に調査を実施しました。

  • 調査対象の仕入先様: 496社
  • 調査回答入手の仕入先様: 492社(入手率:99.2%)
  • 特定された製錬業者様: 214社(全てCFSI※1紛争フリー製錬業者)

月次で調査回答の進捗を管理し、その時点で未回答の仕入先様には進捗状況を確認し、調査回答入手率を向上しました。また、調査回答の内容を精査し、回答に不備が見受けられた仕入先様には内容を確認し、調査回答の信頼性の向上を図りました。 現時点までの調査において、武装勢力が関与する紛争鉱物の使用は確認されておりません。今後、万一オムロングループの製品において武装勢力が関与する紛争鉱物の使用が判明した場合には、できる限り迅速に是正措置を講じていきます。

※2:EICC: Electronic Industry Citizenship Coalition - 電子業界CSRアラインス
※3:GeSI: Global e-Sustainability Initiative - 情報通信技術関連企業を中心としたグローバル・eサステナビリィ・イニシアチブ
※4:CFSI帳票: Conflict Minerals Reporting Template(CMRT) - 紛争鉱物調査テンプレート

仕入先様への紛争鉱物方針の説明

2013年度から国内の仕入先様に向けて紛争鉱物調査説明会を開催しています。2014年度は京都・九州で計7回実施し、約240社に参加いただきました。2015年度はオムロングループとして初めて紛争鉱物調査を依頼する仕入先様に対して、個別に説明を行いました。 

業界団体との連携

2011年4月に一般社団法人 電子情報技術産業協会「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、情報収集に努めるとともに、業界としての取り組みに参加しています。2015年度は「責任ある鉱物調達検討会」が開催する紛争鉱物調査説明会の企画、運営に参画し、業界のサプライチェーンへの紛争鉱物の取り組みの浸透を図っています。

調達BCP

オムロングループは、事業を通じた社会貢献として、より良い商品を開発すると共に、有事の際にも社会への供給責任を果たすことが重要だと考えております。供給責任を果たすために「災害は必ず起こる」という基本認識のもと、2011年度より調達BCPの取り組みを進めています。具体的には、有事においても優先的に供給する商品を顧客と確認し、その商品を構成する部材に対してBCP対策を講じています。

【実績】
2015年度は、部材が潜在的に持つ調達リスクを3ランクに分けて管理し、在庫保有等の打ち手によってリスクを軽減させる活動に取り組みました。引き続き、全部品において1か月以内に調達を再開できる状態の構築を目標に、リスク軽減の活動を継続します。 2016年4月に発生した熊本地震においては、こうしたBCP対策により、商品の継続供給に大きく貢献することができました。

※BCP:Business Continuity Plan (事業継続計画)
災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

社内での取り組み

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グループルールの浸透

オムロングループでは、企業理念の実現のために、社員が業務の際に必ず遵守する規定・基準類を、2015年度より「オムロングループルール」として設定しています。 調達業務においては、「法遵守はもとより、環境への配慮などを含めた統合的なCSR調達をグローバルに推進すること」 をポリシーとして定め、その実現に向けた手順として「グループ購買ルール」を設定しました。現在、グループ全社の購買責任者による会議体での情報共有や工場購買部門への個別説明等を実施することにより、社内浸透を行っています。オムロングループルールの実行レベルを維持・向上するため、監査部門による定期的な業務監査を行っています。

【実績】
2015年度は、購買部門に対する業務監査を、6拠点(米州:2拠点/中国:3拠点/アジア・パシフィック:1拠点)を対象に実施しました。

コンプライアンス・ホットライン

オムロングループでは、購買部門の業務に関して、コンプライアンス上の問題やご意見を仕入先様から通報いただくホットラインを設置することにより、社内のコンプライアンス遵守を図っています。なお、窓口は、外部法律事務所に設置されており、通報内容が第三者に開示または漏洩することはありません。

【実績】
日本では2013年度より実施しているコンプライアンス・ホットラインの運用を、中国においても2015年度より開始しました。

詳細はこちらをご覧ください。
コンプライアンス・ホットラインについて

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