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品質保証

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基本方針

[ 基本方針品質保証体制品質保証活動品質危機管理 ]

品質基本方針を定め、製品・サービスの品質向上を推進

安全性は機能・性能・コストに優先するとの考え方に基づき、企画・開発から生産・販売・保守・廃棄にいたるまでの事業活動全段階で、製品・サービスの安全性の確保・向上に取り組んでいます。

お客様満足の最大化を実現するため「品質第一」を基本に「品質基本方針」を定め、提供する製品・サービスの品質向上のために、あらゆる仕事の質を高める努力を続けています。

品質基本方針
  • 顧客に満足いただける品質レベルを実現する。
  • ISO品質関連規格を基本とした品質マネジメントシステムを確立し、維持向上する。
  • 全員の参加と協力による品質保証活動を推進する。

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品質保証体制

[ 基本方針品質保証体制品質保証活動品質危機管理 ]

品質マネジメントシステムを確立し、PDCAサイクルを徹底

オムロンでは、品質基本方針の実現に向けて、国際規格ISO9001の要求事項にオムロングループ独自の仕組みを加えた品質マネジメントシステムを確立しています。

各組織では、「改善計画策定」「改善実行」「達成状況の評価」「次の改善への反映」のPDCAサイクルを徹底し、製品安全の確保、品質の確保、継続的品質改善、品質問題の未然防止に努めています。あわせて、品質マネジメントシステムの有効性監査を2011年度から継続して実施しています。

また、環境や社会に影響を及ぼす可能性のある物質については、化学物質管理システムを構築し、お客様からのお問い合わせに対して速やかに情報提供を行っています。

本社機能部門の「グローバルものづくり革新本部」では、開発組織力強化、購入部品の品質認定、故障解析技術の高度化など、グローバルで品質向上を推進する体制を整えています。例えば、購入部品においては、グローバル品質確保を目的に、購入先の工程品質を評価・認定する制度を運用しています。

データ ISO9001取得拠点

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品質保証活動

[ 基本方針品質保証体制品質保証活動品質危機管理 ]

品質保証活動を確認する品質監査を実施

グローバルものづくり革新本部では、カンパニーや事業部門、グループ会社に対して品質マネジメントシステムのPDCAを回すことで、プロセスの適合性・有効性を継続的に改善し、レベルアップを目的とした品質監査を実施しています。
2015年度も引き続き、品質マネジメントシステムの有効性に注力して監査を行いました。

「全社員が品質を担う人財」という考えのもと、継続的な品質教育を実施

品質を担っているのは、営業、企画、開発、購買、製造、品質保証、役員に至るまですべての社員であると考えています。
この考えの下、品質を担う人財育成を図るため、新入社員から経営基幹職に至るまで、品質教育を継続的に実施しています。

また、オムロンの生産拠点が多い中国においては、現地の専門学校内に「オムロンクラス」を設立し、品質保証を含めたオムロンのものづくり思想を教育することで、将来、オムロンにおけるものづくりを担う人財と合わせて、品質を担う人財の育成も行っています。2011年度からは、品質改善推進のリーダーを育成するため品質資格を認定する制度を新たに設け、品質人財の育成を行っています。

オムロングループ 品質研修

製品安全、環境関連研修
(製品安全技術者育成研修、製品安全研修、製品アセスメント研修など)
品質管理・技術関連研修
(品質・環境契約研修、品質工学<TM>研修など)
新人社員対象品質研修
その他品質関連研修
(5S<整理・整頓・清掃・清潔・躾>研修、拠点別品質研修など)
中国の現地専門学校と提携による人財育成
中国での品質資格認定制度の導入
中国生産拠点におけるコア人財の育成

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品質危機管理

[ 基本方針品質保証体制品質保証活動品質危機管理 ]

重大クレームの早期発見・防止と万一の発生時への対応体制を構築

お客様からの相談情報や不具合情報などを管理し、お客様の安全に関わる重大な品質問題の早期発見と、同様の品質問題の未然防止に努めています。
重大な品質問題を、経営トップ層に迅速かつ正確に伝えるために「オムロングループ製品品質リスク管理ルール」を設けています。

迅速なお客様対応とともに、本社品質機能部門を中心にカンパニーや事業部門の品質機能部門と連携し、クレームの早期発見と再発・未然防止を図っています。さらに、万一の人身・火災事故など重大な事故については、迅速かつ的確な対応を目的に、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」を設けています。

「オムロングループPLPガイドライン」を定め、下記4項目の活動を定めています。これらに基づいて、当社が製造・販売する製品の欠陥によって、お客様の生命や財産などに被害を及ぼすPL(製造物責任)事故発生の未然防止と、安全性の高い製品の供給に取り組んでいます。

  1. 製品安全確保のための活動
  2. PL事故発生時の対処、および被害拡大・再発防止のための活動
  3. PLリスク回避のための活動
  4. PLPに関する啓発・広報のための活動、およびPLP活動状況の査察

2015年度、主な製品で安全に関する重大な事例はありませんでした。

※PLP(Prevention Product Liability)
製品の欠陥によって、その製品の消費や第三者の生命、身体または財産に被害を発生した事故(PL事故)の発生を予防するための対策のこと。

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